5月4日、安倍首相から緊急事態宣言の延長が発表されました。ただし、ゴールデンウィーク明けから国内の新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せ始めており、地域によっては外出制限解除を早める動きもはじまりました。
日本国内において、今がまさに新型コロナウイルスの感染拡大のピークアウトとなるかどうかの正念場といえるでしょう。
海外旅行はもちろん、国内旅行もままならない現状は、インバウンド事業者にとっては試練の日々といえます。
しかし、今このタイミングをインバウンドの戻りに備えた「反転攻勢」への準備期間と位置付け、今後のインバウンド戦略を立てる上で参考となる情報をお届けできれば幸いです。
今回は、「アフターコロナの訪日観光スタイル」について考えてみたいと思います。変化する訪日旅行のあり方にアジャストするために、インバウンド事業者として何をすべきかについて解説します。
過去記事
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）「FIT化」が加速するアフターコロナの旅行スタイル
アフターコロナの旅行スタイルに起きる変化として、「個人旅行（FIT）」へのシフトの加速が挙げられるでしょう。
いずれ近い将来に、海外への渡航制限が解除される時が訪れます。しかし、団体旅行は「新型コロナウイルスが完全に終息した」という状況にならない限りは、企画する企業側に大きなリスクが発生してしまいます。そのため、団体旅行の企画や販売は難しい状況が続くことでしょう。
そうなると順当に考えれば、インバウンドの戻りが最も早い旅行形態はFITということになり、ある一定期間、訪日外国人のほぼ全てがFITという状況も考えられます。
旅行のあり方の変化
アフターコロナの旅行形態の変化によって、受け入れ側であるインバウンド事業者側も変わる必要があります。
かつての日本は団体旅行が主流であり、インバウンド黎明期ともいえる2003年から始まった「ビジットジャパンキャンペーン」の施策でも、中国の「団体旅行」から規制を緩和する動きが取られました。
結果として、日本人の「昭和型の観光スタイル」である団体旅行に合わせてきた国内の観光事業者のビジネスモデルは、そのまま中国人の団体旅行にうまく合わせることができました。
しかし、FITの旅行客には団体旅行客とは異なる特性が存在します。従来のやり方だけではアフターコロナのインバウンド需要に対応することは難しいでしょう。
それでは、具体的にどのような対応が必要になるのかを解説します。
1. 国籍・言語ではなく趣味嗜好からアプローチする必要性
FIT化が進むアフターコロナのインバウンド市場では、訪日関心層の旅マエの情報収集の仕方に変化が起こることが考えられます。
団体旅行では、個人の趣味嗜好やニーズを深く掘り下げることはせず、定番の観光スポットを巡るような「ハズさない観光」であることが求められました。
そのため、中国人なら中国人向けの、シニア層ならシニア層向けの、といった具合に国籍や年齢で一括りにした旅行商品の企画がなされてきました。
しかし、旅行客のFIT化が進み、旅のニーズが多様化するアフターコロナのインバウンド市場においてはそうはいきません。
今までのように「◯◯人」と国籍でひと括りにするのではなく、「〇〇に興味がある人」のようなターゲティングが必要になってきます。
日本のサブカルチャーが良い例でしょう。例えば、日本のアニメが好きな外国人は国籍や言語を問わず世界中に存在しています。
もし海外のアニメファンをターゲットにした訪日プロモーションを実施する場合、海外のアニメファンに対してリーチ力を持つメディア（例えば「Tokyo Otaku Mode」や台湾の「宅宅新聞」など）を使って、よりターゲットの趣味嗜好に合わせたメディアを選定することが必要となってきます。
2. エリアが本来持っている強みを活かした戦略をとる
前述の通り、FITのインバウンド需要をうまく取り込むためには、個人の趣向や琴線に触れるようなアプローチが不可欠です。
自治体を例に取ると、北海道であれば雪、別府なら温泉、秋葉原ならアニメのように、それぞれのエリアが持つ特性をしっかりと把握して、その特性やコンテンツが誰に対して刺さるかを深堀りして考える必要があります。
この続きから読める内容
- 具体的なソリューション
- 1. FITに向けたプロモーションの注意点：ターゲティングとフォロワー数
- 2. オンライン上の窓口環境の整備について
- FIT化が進むアフターコロナのインバウンドに備えるために
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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