2020年に実施予定だった東京オリンピックの追い風も受け、近年順調に伸びてきた日本のインバウンド需要ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によりさまざまな需要に影響が現れています。
その一方で、外出自粛により人々が家に閉じこもらざるを得ない現在の状況がウェブインバウンドという新たな動きを生み出し、これからの伸びに期待が集まっています。
そこで今回は、巣ごもり消費でEC需要が高まる東南アジア向けの越境ECの展開について、PRという視点を中心にご紹介します。
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コロナの影響で拡大する巣ごもり消費
新型コロナウイルスによる影響は、世界規模で私たちのライフスタイルに大きな影響を与えています。中でも顕著なのが、ロックダウンや外出自粛によって発生した巣ごもり消費の拡大です。ここではまず、世界中で拡大する巣ごもり消費の現状についてお伝えします。
巣ごもり消費とは
巣ごもり消費は、もともと2008年の年末商戦頃から広く使われるようになった言葉です。その中身はネット通販、カタログ通販、フードデリバリーなどを活用することで、外出せずに家の中での生活をたのしむ消費傾向のことを指します。
新型コロナウイルスの感染が拡大している現在では、週末や長期休暇以外の平日も家の中で過ごす人が増え、裁縫道具はじめとしたホビー商品や、体を動かすフィットネス商品、料理の手間を省く保存食品やデリバリーなどの「おうち時間」で活用できる商品やサービスが売り上げを伸ばしています。
高まる「中食」需要、デリバリーサービス・テイクアウトのこれからの可能性:世界のデリバリーサービス需要は?インバウンド対策はすべきか
新型コロナウイルス感染症の拡大による「巣ごもり消費」の影響で、テイクアウトやデリバリーの需要が増えています。全国に「外出自粛」が拡大する中、飲食店の需要は減少しており、売上を維持するためにデリバリーサービスを導入する企業も増えてきました。日本政府は補助金制度の設立などの対策を進めており、自治体にもデリバリーサービスやテイクアウトサービスの開始に対する支援策提供の動きが見られます。今回はデリバリーが進む世界の状況を紹介し、新型コロナウイルス収束後、盛り返しが期待されている食のインバウンド市場...
世界で巣ごもり消費の需要高まる
新型コロナウイルスによる巣ごもり消費の拡大は、すでに数字の上にも表れています。
国境を超えて行われるECサイトの取引である越境EC対応を実現するサービス『WorldShopping BIZチェックアウト』利用による越境ECサイトの売上高推移を見ると、2019年7~9月にと比較すると2020年1~3月の売上高が143%上昇しています。
その中で伸び率の激しい商品の内訳を見ると、現在は防塵マスク、かぜ薬、紙ナプキンといった新型コロナに備えるための生活用品の注文が増加しています。
アプリの巣ごもり消費も増加
今回の新型コロナ騒動を受けて巣ごもり消費が拡大していることは、スマホやアプリの活用状況に顕著に表れています。
株式会社トレンドExpressが、中国のSNSなどから抽出した「外出禁止中に家の中でしていること」ランキングトップ10」を見ると、次のような結果になっています。
1位 スマホを見る
2位 ゲームをする
3位 仕事をする
4位 SNSを見る
5位 動画を見る
6位 映画を見る
7位 ドラマを見る
8位 寝る
9位 ネットサーフィン
10位 ネットで買い物
▲引用:トレンドExpress
この調査結果を見ると、人々が家の中でスマホやパソコンに依存した生活を送っていることがわかります。
またスマホユーザーのアプリダウンロードなどを分析している米アップアニーによると、2020年3月15~21日の全世界のアプリダウンロード数(ゲームを除く)は、1カ月前の同時期に比べて14%増となっています。
中でも、ヘルスケアやフィットネス関連のアプリの伸びが顕著で、人々が外出禁止の中でも健康に気を遣っていることもわかります。
デリバリーが拡大する東南アジア
このような巣ごもり消費の拡大の影響は、人々の食生活にも大きく影響を与えています。
東南アジアでは、伝統的に外食文化が発展していることが知られていますが、新型コロナウイルスによる外出規制で外食がままならない状況の中、伝統的な外食文化にも変化が表れています。
収束後も自宅での食事を優先するアジア
消費者調査、ショッパー調査、販売予測サービスなどを提供するニールセンが3月中旬に、70以上の国と地域を対象に行った新型コロナウイルス感染拡大が消費習慣にもたらす影響についての世界最大規模の意識調査を行いました。その結果によると、新型コロナウイルスの影響により「家での食事が増えた、または今後増えるであろう」と回答した各国の割合は以下のようになっています。
- 中国 86%
- 香港 77%
- マレーシア 62%
- ベトナム 62%
- 韓国 62%
▲引用:ニールセン「アジアの消費者に対する調査」
この続きから読める内容
- タイでコンビニの宅配を拡大
- タクシー配車アプリもデリバリーに参戦
- 東南アジアにPRするには
- 海外対応の越境ECの導入
- 通販・越境ECのインバウンド事例集
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