別府温泉に代表される有名温泉観光地を抱える大分県は、アジアからの観光客を中心にインバウンド需要が高い県として知られています。

2019年にはラグビーW杯が大分で開催されたことを契機に、県全体として欧米からの観光客の誘致に取り組み始め、開催時には大きな成果をあげました。

2020年は新型コロナウイルスの影響で、他の観光地同様、インバウンド需要の落ち込みで県内の観光産業は厳しい状況に置かれています。

本記事では大分県の観光地としての魅力や、その中でも有名な別府市の最新の観光データと、インバウンド向けの取り組みについて紹介します。

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大分県のインバウンド事情

観光需要の伸び率の多くをインバウンド需要が支えてきた大分県では、訪日外国人観光客の呼び込みや、実際に県内を訪問した外国人観光客に対する便利なサービスの提供などを積極的に行っています。

そこでまずは、近年の大分県のインバウンド需要の状況とやトピックスについて紹介します。

九州で福岡に次ぐインバウンド需要

大分県は、九州において福岡県に次いで2番目に訪日外国人観光客が多い県です。全国的に見てもその数は多く、観光庁によると2018年の大分県の訪日外国人客数（推計値）は131万3,177人で、全国13位となっています。

また同統計では、大分県の「国籍別訪日者数」は韓国46.55%、台湾20.91%と、韓国からの来訪者が多いのが特徴です。

しかし2019年7月に半導体3品目の輸出管理規制が原因で日韓関係が悪化、その影響で韓国〜大分空港間の直行便の運休などが発生し、韓国から宿泊客数が同年8月には前年同月比67.8%減にまで落ち込んだ影響もあり、2019年の訪日外国人観光客数は前年比マイナスに転じました。　

その一方で2019年にはラグビーW杯が大分県で開催されたこともあり、大分県の県観光調査によると、2019年10月の欧米からの県内宿泊者数は過去最高の3万3,920人を記録し、前年同月の11.6倍に上るなど、明るい材料もありました。

大分県のインバウンド需要

大分県は訪日外国人の訪問率、訪日数では全国第14位、インバウンド宿泊人泊数も16位となっており、九州・沖縄エリアでは3番目のインバウンド需要を持つ県です。

留学生数が全国2位

さらに大分県では、一過性の観光客だけではなく、留学生の数が多いのも特徴です。2018年度、都道府県別の人口10万人当たりの留学生数において、大分県は京都府に次いで全国2位となっており、県内の留学生数の出身国は実に93か国におよび、全体の数は3,626人で、前年と比較すると122人増加しています。

留学生が多い主な要因となっているのが、県内にある立命館アジア太平洋大学（APU）の存在です。日本学生支援機構が2019年1月に公表した「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」によると、同大学には2018年5月1日時点で2,867人の留学生が在籍しています。

留学生の出身国別の内訳上位5か国を見ると、中国（780人）・韓国（657人）・ベトナム（471人）・インドネシア（408人）・タイ（282人）となっています。大分県ではこうした人材を積極的に活用するために、県内の学校を卒業した留学生を架け橋として県内企業と海外を結ぶ支援策を充実させるなど、ネットワーク作りに積極的に乗り出しています。

アジア最大の旅行会社との協定を結ぶ

インバウンド需要のさらなる獲得を目指し、大分県では2019年9月に、上海を拠点とするアジア最大級のオンライン旅行会社「Ctrip」（シートリップ、現：トリップドットコム・グループ）と、中国からの観光客の誘致を促進するために協定を締結しました。連携協定に基づく主な取り組みには次のような点があります。

1. 大分県の宿泊施設、観光地、商業施設などのプロモーション
2. 大分県における旅行体験の向上
3. 中国における訪日観光の市場分析の強化
4. 大分県と中国各地の文化、旅行関係組織との交流、協力
5. 上記以外に必要と認める観光振興に関すること

大分県では、同社との協定を通じてサステイナブルツーリズムについても連携していきたい考えで、「旅行者も住民もWin-Winな関係」を構築することで、インバウンド需要のさらなる促進につながることに期待を寄せています。