観光経済の復活に希望の持てるニュースとして、一部の国との間でビジネス目的に限定した渡航制限の緩和が発表されました。
観光客の渡航が再開される時期はまだ未定ですが、感染の収束がうまくいけば観光客の受け入れも再開されるでしょう。
しかし、インバウンドがコロナ禍の前の状態に戻ったらそれで解決かというとそうではなく、今後また不測の事態となった時のリスクを軽減するためにも、現在はインバウンド市場の回復を見据え、どのように収益を上げていくのかを改めて考えるべきタイミングに立っています。
観光経済がストップしている今こそ、特定の国・地域からの集客に頼るなど薄利多売の偏った状態から「量より質」のインバウンド対策へと転換するチャンスでもあります。
この続きから読める内容
- Googleが「宿泊客が滞在した分だけ払う」広告事業を展開
- ユーザーへの情報提供さらに細やかに
- コロナ危機で宿泊業の倒産相次ぐ
- コロナ禍を切り抜けるインバウンド版「事業継続計画(BCP)」ノーリスクではなく影響の最小化が肝：窮地からリカバーした観光地2つの事例
- Google ホテル広告とは？
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
