6月訪日外国人数も99.9%減の2,600人：旅行者の渡航正常化まだ見えず…国内旅行市場回復をインバウンド誘客に活かすには【グ

2020年7月15日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客数の2020年6月推計値を発表しました。

6月の訪日外国人数は2,600人と、先月の1,700人よりは増加したものの、引き続き前年比では99.9%減と大幅な減少がみられます。全22市場において、3か月連続でほぼゼロに近い数値となりました。

アジアや欧州を中心に、新型コロナウイルスの感染流行のペースが緩やかになり、国内の移動制限の緩和や欧州域内の移動制限の解除が始まった一方で、依然として海外渡航の規制は続いていることが要因として考えられます。

本記事では、6月の訪日外客数のデータとともに、海外の新型コロナの感染流行状況や、今後のインバウンド市場の展望について解説します。

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3か月連続で全市場の訪日外客数がほぼゼロに

2020年6月の訪日外客数は、前年同月の288万人から99.9%減少の2,600人となりました。先月の1,700人と比べると微増していますが、引き続き3か月連続で、全22市場においてほぼゼロに近い数値がみられます。

韓国・中国・ベトナム・米国を除く国と地域は、二桁以下の数字が並びました。理由としては、世界的な新型コロナウイルスの感染流行により、各国における海外渡航制限が継続されていることが考えられます。

6月29日には、日本への入国拒否対象地域に18か国が新規で追加され、129か国と地域からの入国を制限しているのが現状です。

東アジア市場における6月の訪日外客数は、最も多い中国が300人、次いで韓国が100人、台湾が50人、香港が10人未満となりました。

韓国では7月1日から19日までを「2020特別旅行週間」とし、政府が国内旅行の需要喚起をしていますが、海外旅行は自粛するよう要請しています。

中国は日本への直行便が6月初旬の週9便から下旬には週10便へと増加しましたが、引き続き7月も大幅な減便や運休が目立ちます。

台湾では7月1日より台湾域内の観光が促進されていますが、海外団体旅行は取り扱いを中止するよう旅行業界に勧告を出しており、7月末まで延長される見込みです。

香港は10人未満と、他の東アジア市場に比べても特に低い数値が目立ちました。日本を含む全ての国と地域からの入境者は、14日間の強制検疫措置が適用されるといった徹底した水際対策が要因の1つとして考えられます。本措置は9月18日まで延長されるとし、しばらくは香港からの訪日客の大幅な減少が見込まれます。

6月の東南アジアとインド・中東市場における訪日外客数は、最も多いベトナムが100人、次いでインドが70人、フィリピンが50人、中東が30人、インドネシアが20人、タイ・マレーシアが10人、シンガポールが10人未満と、先月に引き続き低い数値が並びます。

ベトナムは、世界的に新型コロナの感染対策の成功例として知られており、感染状況が落ち着いていることから、6月19日には日本とベトナム間の出入国制限をビジネス目的の渡航に限定し段階的に緩和していくことで合意しました。

マレーシアでは6月19日、日本との合意がまとまり次第、活動制限令が終了する8月31日を待たずに国境開放の見込みがあるとの意向を示しましたが、引き続き海外渡航は禁止されているのが現状です。

他の国と地域でも、国内での移動制限は緩和傾向にあるものの、海外渡航は自粛が要請されていることから、7月の日本への直行便は大幅な減便や運休となっているケースが多くみられます。

6月の欧米豪市場における訪日外客数は、最も多い米国が100人、次いで英国は30人、フランス・カナダは20人、豪州・ドイツ・スペインは10人、メキシコ・イタリア・ロシアは10人未満と、ほぼ2桁以下の低い数字が顕著となりました。

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