訪日外国人消費額、2020年1-3月期は39%減の7,071億円:今後のインバウンドの展望

公開日:2020年08月18日

観光庁は2020年7月17日に、2020年1〜3月期の訪日外国人消費動向調査(2次速報)を発表しました。

2020年1〜3月は、新型コロナウイルスが世界的に流行しはじめたタイミングでもあります。

この記事では、最新の訪日外国人消費動向調査の結果から当時の状況を振り返るとともに、今後のインバウンドの戻りについても整理します。

インバウンド需要データ(訪日外国人観光客数)

政府も「2020年に4000万人」と目標を立てているように、インバウンドの対策をしていく上で、どの国籍をターゲットにしていくのか、その施策によって何人ぐらいの訪日客を誘致・集客するのかなど施策や目標の決定において最重要データとなるのがインバウンド需要、つまり訪日外客数です。この訪日外客数について、年月別・国籍別に詳しく見ていきましょう。

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2020年1~3月期の訪日外国人消費額

2020年7月17日に発表された訪日外国人消費動向調査 2020年1〜3月期の全国調査結果(2次速報)の概要」から、日本のインバウンド市場は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けたことが伺えます。

この結果は2次速報であるため、今後確定版が出た際には多少の数値が変更となる可能性がありますが、この記事では速報版の数値をもとに解説します。

2020年1~3月期の訪日外国人消費額は減少

2020年7月17日に観光庁から「2020年13月期の全国調査結果(2次速報)の概要」が発表されました。

本調査結果によれば、2020年1~3月期の訪日外国人消費額は前年同期比で38.6%減少の7,071億円と推計されています。これは、世界的に流行している新型コロナウイルスがもたらした影響と考えられます。

3月以降、世界各国で入国に関する制限等を強化したため、4月〜6月期の訪日外国人消費額はさらに落ち込むことが予想されます。

訪日外国人客数が前年同月比と比べて半減したこともあり、全体の訪日外国人消費額は38.6%減少していますが、一人あたりの消費額は18万4,135円と前年同期比で24.9%増加しています。

国籍・地域別にみると、ベトナム(26万3,497円)中国(25万6,566円)オーストラリア(23万8,826円)の順に高い結果となりました。

一人あたりの消費額が増加したのは、買い物代が突出して支出の多い中国(前年同期比17.5%増加の25万6,566円)や、訪日観光の際に滞在期間が長い傾向のある欧米やオーストラリアが牽引したのではないかと考えられます。

消費額上位は引き続き東アジアと米国

国籍・地域別で見てみると中国が2,416億円で全体の34.2%を占め、次いで台湾1,076億円で15.2%香港が574億円で8.1%アメリカが444億円で6.3%韓国が420億円で5.9%と続きます。

前年同期に中国に次いで2位の消費額を記録した韓国は、昨年から続く日韓関係の悪化が影響し、アメリカに次ぐ5位まで順位を下げました。

韓国の後ろにはオーストラリアやタイ、ベトナムが続き、さらなる需要の拡大の余地があります。

費目別消費額

訪日外国人旅行消費額を費用別の構成比でみてみると、宿泊費(30.6%)、買物代(28.7%)、飲食費(24.1%)という順位は変化していません。

しかし、前年同期で費用別の構成比に注目してみると、買い物代の割合が大きく減少し、宿泊費が買物代を超えたほどに成長しています。

一人あたりの旅行消費額を費用別にみると、宿泊費が5万6,653円と最も高く、買い物代が5万2,279円、飲食費が4万4,480円となります。

この順位は昨年と比べて大きな変動はありません。宿泊費に関しては相変わらず欧米やオーストラリアからの観光客が多額の支出になる傾向にあり、娯楽などのサービス費はオーストラリアが2万8,020円と最高です。買い物代は中国の10万3,288円でもっとも高く、2位ベトナムの5万9,978円と大きく差をつく形となりました。

今後のインバウンドの戻りは

アフターコロナのインバウンド需要の回復は、以下の調査の結果を見る限り希望があるといえます。

特に収束が比較的早いと見込まれるアジア圏からの訪日需要に関しては、前向きな意見が多く見られています。

アジア圏の訪日意欲は前向きに

新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を受けて、多くの国で渡航制限や入国制限が実施されており、今年の1月〜3月期の訪日外客数は大幅減という結果になりました。

新型コロナウイルスの流行収束後のアフターコロナの訪日需要が回復するかどうかが、今後の日本のインバウンド市場にとって大きなカギとなりそうです。

日本インバウンド・メディア・コンソーシアム(JIMC)が実施したアジア圏を中心にアフターコロナの訪日意欲に関する調査によると、中国人のアンケート対象者のうち72%が訪日旅行に対して前向きであると回答しました。日中両政府の安全宣言が出たら訪日旅行をしたいという意見は58.6%あり、政府などからの安全宣言がインバウンド需要回復の大きな追い風になる可能性があります。

同調査では、台湾人は約74%、タイ人は約82%が新型コロナウイルス収束後の訪日旅行へ前向きであると回答しています。

アフターコロナの訪日需要は概ね見込めるといえそうで、特に国内経済へのダメージが比較的軽く、渡航制限が比較的早く解除されそうなアジア圏から、徐々にインバウンド需要が回復していくと考えられます。

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アフターコロナの訪日外国人消費額回復に期待

新型コロナウイルスの影響は、欧米圏よりもアジア圏のほうが比較的少なく、経済活動の回復も早いと見込まれています。

日本のインバウンド市場の消費額は、このアジア圏からの訪日客がけん引して徐々に回復するのではないかと予想されます。

訪日外国人観光客回復において重視するべき点は、感染対策や衛生対策などの「安全・安心への取り組み」の強化でしょう。

各国でコロナウイルスの第2波が来る可能性が警戒されている中で、こうした取り組みを積極的に行い、取り組んでいる事実を示していくことも大切です。

また、モノ消費を重視するアジア圏と、コト消費を重視する欧米圏からの観光客ぞれぞれに最適化したターゲティングを進め、快適に買い物や食事を楽しめるよう、多言語対応の整備が今後も重要となります。

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<参考>

観光庁訪日外国人消費動向調査 2020年1〜3月期の全国調査結果(2次速報)の概要

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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