新型コロナウイルスの影響から日本を訪れる外国人観光客は大幅に減少しています。そのような影響を受け、今まで訪日観光客から人気であった商品を越境ECという形で販売をしようと考えている方も多いでしょう。
しかし越境ECを始めようにも出店モールの選定、物流の手配など手間やコストがかかり、自分たちだけで始めるにはハードルが高くどうすればいいのか途方に暮れてしまう方もいるはずです。
そこで今回はそのそのような方のために、ワンドット株式会社による中国への越境EC事業展開のサポートをご紹介します。
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メディア事業で培った知見を活用しマーケティングサポート
ワンドット株式会社は中国の育児動画メディア「贝贝粒 (Babily)」の運営を行っています。2017年にSNS上で運営を開始してから2年間でフォロワー数は1,500万人にも上り、現在は中国最大手の育児動画メディアへと成長しました。
マーケティング・サービスではその中国育児家庭向けの先端的なメディアで培った事業知見とノウハウを活用し、デジタルマーケティング領域をトータルサポートします。
そのマーケティング領域の支援施策の内に「Tmall・JDなどのPF旗艦店代理運営」「 EC内外のpromotion実施」などのEC運営が挙げられます。
EC運営の統括によるマーケティング統合管理
越境ECを始めるにあたっては、深いブランドの理解に基づいた上でのマーケティング・オペレーションを統括するパートナーが必要となります。しかし実際は安心できるパートナーの選定が難しい、オペレーションが煩雑である、ブランドが毀損されないか、といった課題に直面してしまうでしょう。
課題に応じたTmallパートナー企業を選定
ワンドットでは五星服務商と呼ばれるTmallパートナー企業の中でもトップレベルの企業複数社とパートナーシップを締結し、比較した上でクライアントの抱える課題に最適な企業を選定します。
さらに、EC運営会社へのディレクションの代行も行います。TmallだけでなくJD.comなどチャネル横断分析によりマーケティングの次の打ち手をご提案することも可能となり、クライアントの工数も劇的に削減されます。
自社チャネル構築とグロース支援
消費者に対して直接商品を販売する「D2C（Direct to Customer）」というビジネスモデルが最近は潮流となっています。D2Cでは販売手数料などチャネルコストがかからないため、よりコストを抑えて商品を販売することが可能となります。
WeChatミニプログラムを活用した自社チャネル構築
中国ではWeChatミニプログラムを利用して簡易に店舗を開設することができ、D2Cビジネスを行うことが可能です。そこでワンドットでは、WeChat ミニプログラムを活用した自社直販モデルの構築をサポートを行います。さらに、TmallやJDなどチャネルの購入者をWeChat Socianl Groupに誘引することでリピートを促進したり、簡易なCRMを構築することが可能となります。
WeChat Social Groupにより顧客の囲い込み
さらにWeChat Social Groupを活用することで、簡易なCRMを構築することができます。WeChat Social GroupとはWeChatのグループ機能を使用したコミュニティのことで、既存顧客とパーソナライズドコミュニケーションをとることができ、リピーター率を向上させることが可能です。TmallやJDなど各チャネルでの購入者を誘引し、WeChat Shopなど利益率の高いチャネルへ誘導することもできます。
物流DXによる越境コスト・工数削減
越境ECの物流委託先選定に関して、付き合いや事情論が絡むことから自社対応となると物流の専門家が不在であったり、アナログであったりとコストや手間がかさんでしまいます。このような課題を解消するため、ワンドットではパートナーのオープンロジが提供するサービスを活用できます。
提携物流業社により合理化へ
オープンロジなど提携物流業社に委託をすることにより、物流会社の統合管理や人件費などの圧縮が可能となり、物流業務のDX・合理化を実現できます。そして削減できたコストをマーケティングへと投資していただき、収益の拡大を目指すことが可能となります。
ワンドットとオープンロジの役割分担としては、各種分析、戦略立案、コンテンツ企画・製作、マーケティング支援はワンドットが、入荷、在庫保管・管理、出荷代行、痛感、現地個配はオープンロジが担います。
マーケティングサポートを利用してスムーズな越境EC運用を
海外からの日本への入国制限は続いており、インバウンド需要の回復にはまだ時間がかかりそうです。
しかしながら実際に現地へ訪れることができないことから、中国への越境ECは需要が拡大しており、2020年上半期の中国における越境EC管理システムを経由して通関した輸出入商品は26.2%の増加となりました。このことから、この状況下でも越境ECに活路を見出すことはできるでしょう。
販路決定から現地発送までコストを抑え、かつスムーズに行うことを希望する方にとって、ワンドットのサービスが強い味方となるでしょう。
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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