インデンコンサルティングでは、「NTTデータCCS共催：来年10月から免税販売時の完全電子化義務化、対応するためには？ 」と題したWEBセミナーを開催します。
本セミナーでは、完全電子化の義務化に対応するための解説を致します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）開催背景：2021年10月から免税販売時に完全電子化の義務化
2020年4月より免税販売の手続きの電子化が始まっていますが、国税庁のWEBページにて2021年10月以降も免税販売を行うためには免税販売手続きの電子化が必要であるとの情報が発信されました。
現在新型コロナウイルスの影響により猛ダメージを受けるインバウンドですが、国としてもこの状況を打破するべく来年のオリンピック・パラリンピックに向けて準備をはじめています。現在コロナウイルスの第3波が懸念されている状況ですが、ここを乗り越え、来年の義務化に対応するための一助となれば幸いです。
観光業界の現状
現在コロナウイルスにより訪日外国人旅行者数は2月以降大幅に落ち込み苦境に立たされています。しかし過去にもSARSの発生や東日本大震災などの災害による観光業界衰退の危機はあり、苦難を乗り越え、成長してきました。
コロナウイルスの収束にはまだ時間がかかりそうですが、収束直後には過去よりも観光業界はさらなる盛り上がりが期待されています。国としても来年のオリンピック・パラリンピックにむけて準備を進めているため、インバウンドの戻りに備えて、今から準備を進めていく事が重要とされています。
免税販売手続きの完全電子化の義務化に向けて
株式会社NTTCCS様では新しく完全電子化の義務化に向けて免税販売手続きの簡単新サービスを提供しております。
今までは書面での免税手続きにはパスポートの確認や輸出免税物品購入記録票の作成・購入者誓約書に署名等で手続きに大幅に時間を割く必要がありましたが、NTTデータCCS様のサービスではアプリ画面のバーコードをスキャンする簡単操作で免税の手続きは完了します。
初期費用もかからず、独自の旅行者向けの免税店の店舗検索や口コミのシステムで集客することもできます。
このように、インバウンドが日本に来やすいよう、また日本にお金を落としやすいように整備を義務化するなど、政府はインバウンド向け観光業を国として推し進めております。
観光業に身を置かれる皆様には、このような明るい動きを注視いただきたく思っております。
本セミナーの内容
コロナウイルス収束に向けて準備が必要とされる今、株式会社NTTCCSの星野様をお招きし、新しい免税システムやネット通販による商流開拓、観光SNSを活用した集客の仕組みなどについて事例を交えながらご紹介します。
また、テレビ電話型通訳サービスのスマイルコールを提供するインデンコンサルティングでは、訪日外国人の旅行スタイルの変化や今世界で注目されている持続可能な開発目標（SDGs）は観光産業とどう関係があるのか、どうしたら目標を達成することができるのかについて解説致します。
是非このセミナーに来て頂きたい方
- 小売業の方
- 観光業界に携わっている方
- 免税手続きの電子化が義務化は知っているが、具体的にどうしたら良いかわからない方
- アフターコロナについての対応方法を知りたい方
- 世界の観光産業はどうしているか知りたい方
- SDGsという言葉は聞いたことがあるが、具体的にどう観光と関連しているか知りたい方
当日の進行
1社目 株式会社NTTデータCCS
コンシューマシステム事業部ソリューションディレクター
星野裕様
2社目 株式会社インデンコンサルティング
代表取締役社長 斎藤正寛
開催日程
12月3日（木）11:00～12:30
参加費無料
開催場所
Zoomを利用したオンラインセミナーです。お申込いただきました方へアクセス用URLをメール送付いたします。【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
株式会社movとtripla株式会社の共催により、「自社公式サイトの予約率向上に向けた最新施策」をテーマにセミナーを開催します。
インバウンド需要回復や国内旅行需要の高まりにより、宿泊施設に訪れるお客様は増えています。しかし、依然としてOTA経由の予約比率が高く、自社公式サイトの予約率が上がらない課題を感じている施設も少なくありません。
本セミナーでは、宿泊施設の認知向上と自社予約につなげるために必要な Googleビジネスプロフィール（GBP）・Googleマップの活用や口コミの重要性についてmovから解説。
そしてtripla社からは、公式サイト予約システムの最適化とGoogleマップとの連携によって、OTAと併用しながらも、自社予約を着実に伸ばしていくための実践的な施策をご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- Googleマップが施設の認知拡大・集客につながる具体的な事例を学べる！
- 自社予約システムとGoogleマップの連携による予約導線の作り方がわかる！
- 公式サイトで予約を確実に獲得するUI/UXがわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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