新型コロナウイルスの影響で、世界各国の航空会社では運休や減便が相次いでいます。
そのような中でも、一部の国や地域では新規路線の開設や、運航再開が相次ぎ、旅行需要の回復の兆しがみられています。
またタイでのセミコマーシャルフライトや、フィンランドでのバーチャルフライトなどユニークな取り組みも活発になってきています。
さらに韓国でのアシアナ航空買収による航空業界再編や、中東でUAE～イスラエル間の運航が開始されるなど、大きなイベントも起きています。
この記事では、各国の航空会社の動きをまとめます。
【世界の航空便の増減まとめ・10月】国内線を中心に需要回復の兆し タイ・ハワイはインバウンド受け入れに積極姿勢
新型コロナウイルスの影響で各国の航空会社では運休・減便が相次いでいましたが、新たな動きが出てきています。日本政府が10月1日から全世界を対象として入国制限を緩和したことに伴い、各地で運航再開などの動きがみられています。運休していた路線が再開されるほか、ANAの羽田～サンフランシスコ線など、就航が延期されていた新規路線が開設されるケースも出てきています。さらに日本国内でも、LCCが11月の連休に計画対比100%の運航を行う日もあるなど、GoToトラベルキャンペーンによる需要の回復も見られてい...
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【東アジア】運航再開や新規路線開設相次ぐ、韓国でアシアナ航空買収の動き
日本国内では、LCCやJALで国内線の減便が追加されていますが、スターフライヤーは年末年始期間に全路線全便を運航する予定です。
また国際線でも減便が続くなか、JALやANAの一部路線で増便や臨時便が運航されるなど、局所的な需要回復もみられています。
韓国や中国、台湾では運航再開や新規路線の開設が相次いでおり、韓国では大韓航空によるアシアナ航空の買収など航空業界再編の動きも進んでいます。
東アジアの状況を紹介します。
日本国内
ジェットスター・ジャパンは、12月の国内線で314便の減便を追加し、12月の減便数は1,023便、減便率は41.8％となります。
減便が追加されたのは、成田〜札幌/千歳・大阪/関西・松山・高知・福岡・大分・長崎・熊本・宮崎・沖縄/那覇線および名古屋/中部〜福岡線の12路線です。
スターフライヤーは11月26日、12月3日～24日に減便を追加すると発表しました。
羽田〜北九州線の98便、羽田〜福岡線の44便の計142便を運休するもので、12月の運休便数は282便に拡大し、減便率は13.8％となります。
羽田線〜大阪/関西・山口宇部線および名古屋/中部〜福岡線は全便通常運航し、12月25日～1月11日は全路線全便を運航します。
日本航空（JAL）は11月27日、12月5日～2021年1月5日の運航計画を発表し、12月5日～15日の394便と、12月16日～1月5日の北海道エアシステム（HAC）運航便の24便を合わせた24路線の418便を減便します。
12月25日～1月5日の年末年始期間中の追加減便数は10便で、運航率は94％と変わりません。
またJALは、2020年12月～2021年1月の国際線の運航計画についても決定し、羽田〜ニューヨーク・ロサンゼルス・台北/松山線を増便し、成田線を合わせて毎日運航します。
バンコク発羽田行き、ハノイ発成田行きも増便するほか、羽田〜モスクワ・デリー・ホノルル線および成田〜グアム線、大阪/関西〜ロンドン線で臨時便を設定し、韓国・ハワイ・グアム線の定期便は全便運休します。
8路線1,710便で減便、12路線121便で増便することにより、冬スケジュール期間中の減便数は12,723便に拡大し、2020年12月と2021年1月の減便率はいずれも81%となります。
一方、全日本空輸（ANA）は、11月25日、北米から中部地域への帰国需要に対応するため、臨時便を12月に運航すると発表しました。
現地時間12月20日にサンフランシスコ発中部行き、翌21日にヒューストン発中部行きが運航されます。
韓国
韓国格安航空会社のジンエアーは、11月30日、運休していたソウル（仁川）～福岡路線の運航を9か月ぶりに再開し、12月1日から週1往復で運航すると発表しました。
日本政府が韓国への入国制限を緩和し、成田空港と関西空港に限定していた国際線運航を他空港にも拡大したことを受けたもので、ジンエアーは仁川と成田、関西を結ぶ路線を含む、日本3路線を運航することとなります。
チェジュ航空は、11月21日より、8月から運休していた成田〜ソウル/仁川線の運航を、土曜日の週1便で再開します。
このほか大阪/関西〜ソウル/仁川線を11月6日～30日の金・日曜の週2便運航し、それ以外の日本路線は運休を予定しています。
大韓航空は、11月と12月の日本線の運航計画を発表し、成田〜ソウル/仁川線を1日2便、大阪/関西〜ソウル/仁川線を週2便運航するほか、名古屋/中部発ソウル/仁川行きの臨時便も運行します。
また大韓航空は11月16日、アシアナ航空の株式60%超の取得を取締役会で決議しました。
取得は12月14日に予定しており、大韓航空は株式取得を通じて韓国の国内航空会社再編にのぞむ構えです。
この韓国大手2社と傘下のLCCを含む保有機数は310機程度にのぼり、アジアでも中国の大手3社に続く規模の航空グループとなる見込みで、独占禁止法への抵触など課題も指摘されています。
中国
ANAは11月25日、日中間の出入国規制緩和を受け、成田～深セン間を12月14日から週1往復で開設すると発表しました。
これは国内の航空会社では初の開設で、夏ダイヤ初日の3月29日から運航開始を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていたものです。
香港
キャセイパシフィック航空は、12月31日まで、成田～香港線を週3便、関西～香港線を毎週土曜日の週1便で運航します。
同社は、各国の出入国制限や、香港での乗り継ぎ制限の緩和状況などをふまえながら便数や運航再開都市を調整しており、9月が前年同期比約9%、10月が8.4%となった供給座席数を徐々に再開する計画としています。
コロナ禍以前に対して、2021年上半期は25%以下、2021年通年で50%を下回る水準が計画されています。
なお貨物需要は旺盛であるため、貨物専用便の通常スケジュールを維持するほか、一部の旅客機も使用して貨物便の運航を増やすとしています。
台湾
スターラックス航空は、台北/桃園〜クアラルンプール線を2021年1月5日に開設すると発表しました。
ビジネス利用者に焦点を当てたダイヤ設定で、まずは火・金曜の週2便で運航が開始されます。
同社では、12月に台北/桃園〜バンコク/スワンナプーム・大阪/関西・東京/成田線をそれぞれ週2便で開設する計画としており、台北/桃園〜ペナン・マカオ線の既存路線の運航も継続します。
またチャイナエアラインとマンダリン航空は、2020年1月と2月の運航スケジュールを発表しました。
日本路線は成田、関西、名古屋（セントレア）、福岡発着の台北・桃園線の計4路線を継続する予定で、12月までのスケジュールに対し、全体の便数に大きな変更はありません。
【東南アジア】入国規制緩和でシンガポール線再開・増便、タイのセミコマーシャルフライト増加
東南アジアでは、シンガポールなどで入国規制の緩和に伴う運航の再開や増便の動きが見られています。
またタイでは、政府から許可された乗客を対象とした定期便「セミコマーシャルフライト」の運航も活発になってきています。
東南アジアの運航状況を紹介します。
タイ
タイ国際航空は、日本からタイへの入国希望者を対象に、東京/成田・大阪/関西発バンコク行きで特別便を運航します。
東京/成田発は11月1日～29日の週2便、大阪/関西発は11月1日～22日の週1便で運航されるもので、搭乗前に大使館か総領事館で、入国許可証（COE）の取得が必要となります。
また2021年1月2日からは、日本路線の定期便の運航も再開される予定です。
東京/成田〜バンコク線を週3便、大阪/関西〜バンコク線を週1便で運航を再開し、札幌/千歳・東京/羽田・名古屋/中部・福岡〜バンコク線の全便および、東京/成田・大阪/関西〜バンコク線のそのほかの便は、2021年3月27日まで運休します。
エミレーツ航空とカタール航空は、タイ政府が「セミコマーシャルフライト」と呼ぶ、政府の定める条件に適した乗客のみが乗客を認められる定期便を、プーケット行きで運航を再開しています。
エミレーツ航空は11月2日からドバイ～プーケット線を、カタール航空は11月4日からドーハ～プーケット線を再開しており、いずれもまずは週2回の運航で、乗客はプーケット到着後に14日間の隔離措置を受けることになっています。
バンコクへのセミコマーシャルフライトは、すでに10の航空会社が運航していますが、それ以外の空港へはこれが初めてとなり、タイ政府は今後さらにプーケットへの定期便も増加させる予定としています。
シンガポール
シンガポール航空は、12月2日から、名古屋/中部〜シンガポール線の運航を再開し、11月30日から東京/成田・大阪/関西〜シンガポール線も増便します。
両国間では9月18日から「ビジネストラック」、9月30日から「レジデンストラック」が開始されており、運航再開や増便は、両国の段階的な入国規制緩和による旅客需要と、堅調な貨物需要に対応するものとしています。
また格安航空会社のスクート（Scoot）は、2021年1月末までの運航スケジュールを更新し、12月7日からシンガポール～バンコク線およびシンガポール～ホーチミン線の運航を再開すると発表しました。
タイ・ベトナム両国の許可を得てから販売を開始し、両路線ともにデイリー運航される予定です。
ベトナム
ベトナム航空は、2021年2月26日までの日本路線の運航計画を変更しました。
ハノイ発東京/成田行きは、11月と12月は変則的なスケジュールで運航し、1月と2月は週3便の運航を予定しています。
同様にホーチミン発東京/成田行きも、1月と2月には週3便の運航が予定され、それ以外の路線は運休し、東京/成田発ハノイ・ホーチミン行きの旅客輸送は行われません。
インドネシア
ガルーダ・インドネシア航空は、2020年12月31日までの日本路線の運航計画を発表しました。
成田、関西発着のデンパサール線は全便運休が継続され、羽田、関西発着のジャカルタ線を一部減便して運航されます。
ただし、12月から関西/ジャカルタ線を週2往復に増便する予定になっています。
【北・南米】ハワイの事前到着プログラム導入で羽田～ホノルル線再開
ハワイでは、到着後14日間の自己隔離が条件付きで免除される「事前到着プログラム」が開始され、羽田～ホノルル路線が再開しました。
アメリカやメキシコでは運休の動きが続いています。北・南米地域の運航状況を紹介します。
アメリカ
ユナイテッド航空は、12月2日～2021年1月4日の日本路線の運航計画を発表し、東京/成田〜ニューヨーク/ニューアーク線を週6便、東京/成田〜サンフランシスコ・グアム線を1日1便での運航を継続します。
このほかのグアム路線および東京/成田〜ホノルル線は2021年1月4日まで、東京/羽田〜ワシントン線および大阪/関西〜サンフランシスコ線は2021年3月27日まで、そのほかの米本土線は2021年1月5日まで運休が継続されます。
デルタ航空は、中央席を利用できないようにする期間を延長し、2021年3月30日まで乗客数を制限する予定です。
対象となるのは、エコノミークラス「デルタ・コンフォートプラス」「メインキャビン」と、プレミアムエコノミークラス「デルタ・プレミアムセレクト」で、1名または2名での利用では中央席は利用できません。
ただし、家族や同行者が一緒の座席を指定できるよう、3名以上のグループの利用の場合は中央席を利用できるようにしています。
ハワイ
ハワイでは11月6日から、日本からの渡航者に対し、到着後14日間の自己隔離を条件付きで免除する措置が開始されました。
ANAは同日、羽田〜ホノルル線を3月23日以来、約7か月ぶりに運航し、乗客は64人で、国籍は日本人と外国人が半々程度だったということです。
同社の日本発ホノルル線は、10月5日と19日に成田〜ホノルル線が1往復ずつ運航されており、成田発は5日に27人、19日に35人が利用していました。
11月20日、12月11日・25日、2021年1月1日・15日にも羽田〜ホノルル線を運航する予定で、成田〜ホノルル線は2021年1月末まで運航の予定はありません。
ハワイアン航空は、2021年1月も羽田・成田・関西〜ホノルル線の運航を継続します。
成田〜ホノルル線は週4便、羽田・関西〜ホノルル線は週3便をそれぞれ運航し、ハワイに赴任や留学で渡航する人を対象に、3個目の受託手荷物を無料とするキャンペーンも実施しています。
メキシコ
アエロメヒコ航空は、2021年1月末まで、成田～メキシコシティ線の運休を継続すると決定しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う日本政府の入国制限や、検疫などの水際対策、メキシコ含む各国の感染状況などを考慮し、運航再開の予定を延期したものです。
なお成田～メキシコシティ便は、ANAが火曜日を除く週6便を運航しています。
【ヨーロッパ】ロシアで日本路線の運航再開、フィンランドでバーチャルフライトの試み
ロシアでは日本路線の運航が再開されたほか、フィンランドではバーチャルフライトの取り組みも行われています。
ヨーロッパの運航状況を紹介します。
ロシア
ロシアでは、11月1日からオーロラ航空の成田～ウラジオストク線、11月5日からアエロフロート・ロシア航空の羽田～モスクワ/シェレメーチェヴォ線が、運航を再開しました。
ウラジオストク発の初便には116人、東京発の初便には59人が搭乗したということです。
フィンランド
フィンエアーは、2020年12月25日～12月30日の一部日程で、自宅で楽しめるVR（バーチャルリアリティ）・フライトを提供します。
エアバスA350型機のビジネスクラスの搭乗気分も味わいながら、クリスマスシーズンにラップランドのサンタクロースに会いに、フィンランドのロヴァニエミを訪れる体験ができるものです。
フィンエアーの公式オンラインショップ「Finnair Shop」で購入でき、バーチャルフライトの料金は1人10ユーロで、所要時間は30分です。
このサービスの収益は、新型コロナウイルスの影響で苦しむ子供たちを支援するユニセフの活動に、すべて寄付されます。
ノルウェー
ノルウェー政府は、ノルウェー・エアシャトルに対し、追加的な財政支援を行わないと決定しました。
ノルウェー・エアシャトルは新型コロナウイルス感染拡大以降、債務の株式化などにより180億ノルウェー・クローネの負債を削減し、4月にはパイロットと客室乗務員を雇用するスウェーデンとデンマークの子会社4社の破産を申請していました。
ノルウェー国内の従業員数は2,300人にのぼり、ジェイコブ・シュラム最高経営責任者（CEO）は財政支援が行われないことに対し、失望感を示しました。
【中東・その他】UAE～イスラエル間の旅客便運行が開始
中東では、国交正常化合意後初となる、UAEとイスラエルの間の旅客便の運航が開始されました。
中東の運航状況とその他の情報を紹介します。
アラブ首長国連邦
格安航空会社であるフライドバイは11月26日、ドバイ国際空港発着のイスラエル・テルアビブ間の商業旅客便の運航を開始しました。
国交正常化合意後、初となる定期直行便で、1日2便、週14便運航される予定です。
イスラエルの航空各社も、12月2日からのイズレール航空のテルアビブ～ドバイ便をはじめ、UAE便の運航開始を計画しています。
その他
国際航空運送協会（IATA）は、11月24日、2020年のRPKs（Revenue Passenger Kilometers）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年比で66.3％減少するとの予測を発表しました。
RPKs（Revenue Passenger Kilometers）とは、有償旅客数に輸送距離を乗じたもので、2020年のRPKsは第二次世界大戦後最大の落ち込みになると見込まれています。
地域別では、北米が66.0％減、アジア大洋州が前年比62.0％減、欧州が70.0％減、アフリカが72.0％減、中南米が64.0％減、中東が73.0％減と予測されており、航空輸送業全体の損失額は1,185億ドルにのぼるとしています。
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<参照>
・JETRO：フライドバイ、テルアビブ定期直行便の運航開始
・JETRO：新型コロナによる航空業界への打撃について
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