中国向けのプロモーションやマーケティング支援を手がける株式会社ENJOY JAPAN（以下、ENJOY JAPAN）は2020年5月、グループ会社の上海毅偉信息科技有限公司と連携し、新型コロナウイルスの打撃を受けた日本企業の商品を買い取り、中国向けに輸出販売するサービスを開始しました。
ENJOY JAPANが本サービスを開始することとなった背景をふまえ、具体的な支援内容について紹介します。
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コロナ禍の打撃を受けた日本企業の支援を開始
2020年5月、日本では新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言が発令され、多くの企業が休業を余儀なくされました。感染流行以前の経済状況に戻るまでは1年以上かかるとの見方もあるため、長期的に日本経済が厳しい状況に置かれることが予想されています。
2020年度は8兆円のインバウンド消費を見込んでいましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により回復の目処が立たず、ENJOY JAPANには、これまでインバウンド消費が大きかった日本製品の販路に困っているとの相談が増加したとしています。
中国では国内消費が回復の兆しをみせている一方で、現在中国からの観光客は日本を訪れることができず、日本製品が手に入りにくい状況です。
このような現状を受け、ENJOY JAPANは日本ブランドや日本製品の中国に対する影響力や認知低下を懸念し、コロナ禍の打撃を受けた日本企業の商品を買い取り、中国向けに輸出販売するサービスを開始しました。
在庫買い取り後、中国市場へ幅広いチャネルで販売
新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が減少し、販路が縮小してしまった日本企業から、中国市場でニーズがある商品をENJOY JAPANが買い取ります。
具体的には、防虫剤、漂白剤などの日用品やその関連商品をはじめ、デパートで販売されている高級化粧品やドラッグストアコスメ、健康食品や菓子類などの商品から、ENJOY JAPANの専門スタッフが選定したものを買い取る仕組みです。
買い取った商品は、中国市場を中心にENJOY JAPANグループが輸出し、中国国内の小売店舗やショッピングモール、オンラインストアなどで販売します。
日本ブランドの認知向上にも
依然として新型コロナウイルスの収束の目処は立っておらず、インバウンド市場のなかでも特に影響力が大きい中国からの訪日客受け入れ再開時期も不透明となっています。
そのような状況下において、ENJOY JAPANによるインバウンド需要の高い日本製品の買い取りから輸出、販売まで行うサービスは、コロナ禍で打撃を受けた業界への支援になるとともに、新型コロナウイルス流行下における日本製品の認知拡大にも有効でしょう。
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＜参考＞
・enjoy Japan：新型コロナウイルスの影響を受けた日用品・化粧品などの日本ブランド商品の在庫買取り支援サービスを開始致します。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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