近年訪日外国人の旅行スタイルは、団体旅行よりも個人旅行が主流となっており、多くの訪日外国人が個人で旅行を計画し、観光を楽しむ傾向にあります。
個人旅行の訪日外国人が観光する際の課題のひとつとして、キャリーケースなどの大型の荷物が移動や観光の足かせになるということが挙げられます。
これを解決する手段として提唱されているのが「手ぶら観光」で、日本の国土交通省も積極的に推進しています。
手ぶら観光のためのサービスには、観光の始点となる空港や駅などのカウンターで大きな荷物を一時的に預かったり、そのままホテルなどへ配送したりするものがあります。
これにより、旅行客の利便性が向上するだけでなく、旅行客が荷物を理由に観光地の訪問を断念することが減り、購買需要や観光需要の上昇にもつながると期待されています。
本記事では手ぶら観光がもたらすメリット、国土交通省の支援状況、導入の実例、今後期待されるDXを活用した手ぶら観光について整理します。
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手ぶら観光とは？
手ぶら観光とは、旅行者の荷物を空港や駅、商業施設などで一時的に預かったり、そのまま滞在先のホテルや海外の自宅まで配送したりするサービスを用いることで、「手ぶら」で旅行や観光をすることです。
近年、訪日外国人観光客の多くは個人で旅行を計画する傾向にあり、その場合、旅行者自身で旅程や荷物の管理を行う必要があります。特に、公共交通機関や観光施設でのキャリーケースなどの大きな荷物の持ち運びが、訪日旅行の際の不便な点のひとつとなっていました。
大型の荷物を持ち運ぶことなく、スムーズに観光や移動ができるようにするのが、手ぶら観光のサービスです。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪日外国人が大幅に減少していますが、今年夏に開催が予定されている東京オリンピックに向けて、政府は、段階的に訪日外国人受け入れの再開を検討しています。
東京オリンピックや、それにともなう観光で外国人観光客が日本を訪れる場合、人によっては複数日程にわたって競技を観戦するために、比較的長く日本に滞在することが予測されます。一般的に、滞在が長くなればそれだけ荷物も多くなり、簡単に持って歩けないくらいの量になる場合もあるでしょう。
このように手荷物預かりや荷物配送サービスは、東京オリンピックに向けたインバウンド対応としても注目されています。
手ぶら観光がもたらす5つの効果
国土交通省は、手ぶら観光によって見込める効果として以下の5つをあげています。
- 世界最高水準の宅配サービスでのおもてなし
- コインロッカーや列車内荷物置き場不足の解消
- 国内旅行の快適性・利便性向上
- 訪日リピーターの増加
- 消費拡大
世界銀行が約2年に1度発表する世界各国の物流パフォーマンスを表す指標「LPI」ランキングによると、日本は2018年に160か国中5位と高い順位に位置しています。日本の物流は世界でも高水準であり、その一部を成す宅配サービスも例外ではないといえるでしょう。
そのほか、日本の観光地や公共交通機関では訪日外国人観光客が持ってくる大型の荷物に対応できるスペースが少ないことが課題となっていますが、手ぶら観光サービスが普及することで、荷物スペースを確保する必要が減ると考えられます。
また、手ぶら観光の推進により、訪日外国人観光客は大きな荷物を持たずに日本を観光できるようになり、旅行の快適性と利便性が向上し、全体的な訪日リピーターの増加にもつながることが期待されます。
さらに、荷物が少なくなったことで、お土産を買って持ち運んだり、より多くの観光地を訪れたりする余裕が生まれ、消費拡大や観光需要の増進にも寄与できるとされています。
国土交通省による手ぶら観光推進制度
国土交通省は、手ぶら観光共通ロゴマークの認定制度を開始しました。
このロゴマークの申請には、スーツケースや土産物の一時預かりや、当日または翌日に宿泊施設へ荷物を配送できること、英語による案内や料金体系の説明があること、サービスにあたっての補償内容を明記していることなどが求められます。
共通ロゴマークを有する施設の情報は、JNTOの訪日外国人向けのウェブサイトや、訪日外国人向けの観光情報アプリなどを通して発信されています。
情報を掲載して以降、JNTOのウェブサイト内の手ぶら観光のページには多くのアクセスがあり、2017年度には中国、台湾など東アジアの国を中心に約9万人がアクセスしたことがわかっています。
この続きから読める内容
- 国内ですでに行われている「手ぶら観光」サービス
- JTB・パナソニック・ヤマト運輸：LUGGAGE-FREE TRAVEL
- 手ぶら観光サービスがインバウンド消費を加速／訪日客・宿泊施設双方の負担軽減に効果的！関西初のサービスも登場
- 米子鬼太郎空港：荷物の当日宅配サービスを開始
- インバウンド市場が本当に求めているのはこれ！「手ぶら観光」推進事例3選、国交省が補助事業の募集開始
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