日本政府観光局（JNTO）は2月17日、訪日外客数の2021年1月推計値を発表しました。
1月の訪日外客数は前年同月⽐98.3%減となる46,500⼈で、16か月連続で前年同月を下回りました。
新型コロナウイルス感染拡大が始まってから約1年がたっても、依然として訪日外客数は低迷しています。
本記事では、2021年1月の訪日外客数について、各市場のデータと動向をふまえて解説します。
関連記事
訪日外客数統計2020年12月
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
1月の訪日外国人観光客は46,500人
2021年1月の訪日外客数は、前年同月⽐98.3%減の46,500⼈となり、16か月連続で前年同月を下回りました。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから約1年となり、依然として国際的観光目的の移動が低迷している状況です。
東アジア：中国では1万人以上の訪日客を記録
2021年1月の東アジア各国の訪日客（前年同月比）は、韓国が2,500人（99.2%減）、中国が10,200人（98.9%減）、台湾が600人（99.9%減）、香港が200人（99.9%減）で、すべての市場で微減傾向となっています。
すべての市場で、2020年11月1日から危険レベルが2に引き下げられ、上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診対象指定が解除されました。しかし、現在は緊急事態宣言の発令に伴い、1月9日から上陸時のPCR検査が求められています。
10,000人以上の訪日客を記録した中国は、前月の18,400人から減少に転じました。
2020年の1月23日は武漢で都市封鎖が始まった日で、約1年たった今、中国国内の感染者数はほぼ横ばいで落ち着いています。
前月から400人減となった台湾と、300人減となった韓国では、2020年9月～10月から「レジデンストラック」や「ビジネストラック」が運用されていました。
しかし2021年1月14日以降は、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されています。
韓国では集団感染などの影響で国内の感染者数が増加しており、台湾では12月まで8か月連続で感染者がゼロを記録していましたが、1月には死亡者も確認されています。
東南アジア・中東地域：ベトナムでは前年比4割程度の回復も、変異株発見による検疫強化始まる
東アジアでは、ベトナムの訪日外客数が20,000人となり、前年比4割程度の回復を見せ、全市場で最も多い訪日外客数となりました。
ベトナムとともに7月29日から「レジデンストラック」の受付が開始されていたタイでは、99.4%減の700人となっています。
また、1月30日以降、タイとベトナム国内で、変異ウイルスの感染者が確認されたと発表されており、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、誓約書の提出等、検疫強化の対象となっています。
前年同月比99.6%減の200人となったマレーシアは、前月から100人微減しています。
9月8日から入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開していましたが、現在は停止されています。
前年同月比99.7%減の90人となったシンガポールでは、前月の100人から横ばいの状況となっています。
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月18日から「ビジネストラック」、9月30日からは「レジデンストラック」の運用が開始されたものの、現在は停止されています。
また前年同月比97.6%減の900人となったインドネシアは前月が3,300人、前年同月比98.1%減の1,000人となったフィリピンは前月2,300人であったため、1,000人以上の減少に転じたこととなります。
前年同月比 93.5%減の900人となったインドは前月の1,600人から微減、前年同月比 97.7%減の100人となった中東地域は前月から変化なしとなっています。
1月の訪日外客数は前月より一万人減：緊急事態宣言の影響続く
2020年1月下旬以降、新型コロナウイルスの感染が拡大してから約1年がたち、多くの国で海外渡航制限等の措置が取られ、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られてきました。
2020年7月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、段階的にビジネス目的の入国が再開されました。
しかし12月下旬以降は、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は再び前月に⽐べて減少しています。
緊急事態宣言は3月7日まで延長され、全世界からの入国停止措置の解除は、緊急事態宣言が解除されるまで続く予定となっています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
外務省：各国に対する感染症危険情報の発出（レベルの引き下げ、引き上げ又は維持）
在ベトナム日本国大使館：ベトナム国内における新型コロナウイルス関連発表（変異株の確認と隔離措置の強化）
外務省：新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
- 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる！
- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
- 地方の宿泊施設がインバウンドの恩恵を受けるためのヒントが得られる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測【1/28無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
