2021年1月の宿泊者数は前年比60%減の1,681万人泊、2020年の年間値は前年比で約半数に 厳しい水際対策続く

観光庁は2月26日、宿泊旅行統計調査の2020年12月第2次速報と2021年1月第1次速報、および2020年の年間値速報を発表しました。

宿泊旅行統計調査とは、日本人・外国人の宿泊状況を明らかにし、延べ宿泊者数・実宿泊者数、客室稼働率、国籍別の延べ宿泊者数などをデータ化したものです。

調査は月ごとに実施されており、発表された調査データによると、2021年1月の延べ宿泊者数は1,681万人泊で、前年同月比61.0%減となりました。

また外国人延べ宿泊者数は前年同月比95.4%減と、前月から引き続き大きく落ち込んでおり、日本人延べ宿泊者数も前月の2,736万人泊から1,637万人泊と減少しました。

《注目ポイント》

  1. 2021年1月の延べ宿泊者数は、1,681万人泊で、前年同月比61.0%減
  2. 日本人宿泊者数は1,637万人泊で、前年同月比51.1%減
  3. 外国人宿泊者数は45万人泊で、前年同月比95.4%減
  4. 2020年の延べ宿泊者数はは3億480万人泊で前年比約半数、訪日外国人宿泊者数は過去最低に

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1月の日本人宿泊者数:1,637万人泊で前年同月比約半数に

2021年1月の延べ宿泊者数は、1,681万人泊で、前年同月比61.0%減となりました。

▲延べ宿泊者数推移:観光庁宿泊旅行統計調査
▲延べ宿泊者数推移:観光庁宿泊旅行統計調査


日本人延べ宿泊者数は1,637万人泊で、前年同月の約5割にとどまりました。

2020年12月の2,736万人泊から約1,000万人泊減となっており、12月にGo toトラベルが停止され11月をピークに減少に転じています。

12021年1月7日の緊急事態宣言再発令やGoToトラベル停止延期により、さらに減少したとみられます。

1月の外国人宿泊数45万人泊で前年同月比95%減に

2021年1月の外国人宿泊数は45万人泊で、前年同月比95.4%減となりました。

全世界からの外国人の新規入国が12月28日から停止されており、大きな落ち込みが続いています。

1月の客室稼働率は年1月は全体で23.7%、前年同月比3割減

2021年1月の客室稼働率は23.7%で、前月から14ポイント降下しました。

旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・シティホテル・簡易宿所の全てで、前月より減少しています。

最も稼働率が高いのはビジネスホテルで、33.7ポイントとなっています。

1月国籍別外国人延べ宿泊者数:ベトナムが前年同月を上回る

2021年1月 前年同月(2020年1月) 前年同月比
ベトナム

127,580人

53,260人

139.5%増

中国

73,580人

3,089,000人

97.6%減

アメリカ

38,460人

473,800人

91.9%減

フィリピン

13,010人

104,170人

87.5%減

韓国

10,250人

506,500人

98.0%減

上の表は、1月の宿泊者数が多かった上位5位までの国・地域の宿泊者数と、前年同月比をまとめたものです。

今回はベトナム、中国、アメリカ、フィリピン、韓国の順となりました。

上位5か国のうち、中国、アメリカ、フィリピン、韓国の4か国は前年同月比80~90%以上の減少となっている一方、1位のベトナムでは前年同月を上回る結果となりました。

※国籍別外国人延べ宿泊者数は、従業者数10人以上の施設に限った数値です。

2020年年間値:3億480万人泊で前年の約半数に

2020年年間値では、全体の延べ宿泊者数は3億480万人泊で、前年比48.9%減となりました。

日本人延べ宿泊者数は2億8,677万人泊で前年比40.3%減でした。

また外国人延べ宿泊者数は1,803万人泊で前年比84.4%減となり、平成19年の調査開始以降最低を記録しました。

客室稼働率は全体で34.6%に

客室稼働率は全体で34.6%であり、施設タイプ別では、旅館が25.0% 、リゾートホテルが30.9% 、ビジネスホテルが43.5%、シティホテルが34.7%となりました。

いずれも平成22年の調査対象拡充以降最低で、都道府県別では山口県が44.2%と最も高い結果となりました。

国籍別では中国が1位:全市場で大幅減

国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数は、第1位が中国、第2位が台湾、第3位がアメリカ、第4位が香港、第5位が韓国で、上位5か国・地域で全体の61.5%を占めました。

国籍(出身地) 万人泊 シェア 前年比
中国 4,078,680 26.3% 86.3%減
台湾 2,144,530 13.8% 84.1%減
アメリカ 1,287,000 8.3% 82.3%減
香港 1,171,760 7.6% 83.2%減
韓国 855,840 5.5% 91.2%減

前年比では、スペインが最低で92.6%減、最高でもベトナムの66.3%減となっており、全体的に大幅に減少していることが分かります。

東京オリンピック関係者の入国許可開始:ビジネス目的の往来の停止継続

2020年12月28日から始まった全世界からの入国停止措置は2021年3月現在も継続されており、依然として厳しい水際対策が続いています。

現在、入国が許可されているのは家族との再会、永住者の再入国など出入国管理法に基づく「特段の事情」に該当する場合となっています。

政府は緊急事態宣言の全面解除を解除後をめどに、五輪関係者やスポーツ選手の入国も対象にするとしています。

一方で、1日の入国者を2,000人程度に制限し、ビジネス目的での往来の停止は継続されるなど、慎重な水際対策が取られています。

<参照>

観光庁宿泊旅行統計調査(令和2年・年間値(速報値))

観光庁宿泊旅行統計調査(令和2年12月・第2次速報、令和3年1月・第1次速報)

日本経済新聞:GoToトラベル全国で一時停止 12月28日~1月11日

首相官邸:新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見(令和3年1月7日)

NHK:入国制限や緩和をめぐる状況

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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