8月の宿泊者数、前月比1.2倍に:入国制限緩和でインバウンド回復なるか【宿泊旅行統計調査】

公開日:2020年10月06日

観光庁は9月30日、宿泊旅行統計調査の2020年7月第2次速報と8月第1次速報を発表しました。

宿泊旅行統計調査とは、日本人・外国人の宿泊状況を明らかにし、延べ宿泊者数・実宿泊者数、客室稼働率、国籍別の延べ宿泊者数などをデータ化したものです。 調査は月ごとに実施されています。

発表された調査データによると、2020年8月の延べ宿泊者数は2,628万人泊で、前年同月比58.4%減となりました。

また、外国人延べ宿泊者数は前年同月比97.6%減と、前月に引き続き大きく落ち込んでいます。一方で、日本人延べ宿泊者数は前月の2,135万人泊から2,605万人泊と増加し、前月に引き続き前年同月の5割程度にまで回復しています。

この記事では、8月の宿泊旅行統計調査データを参考に、国内外の宿泊者数の動向や今後の展望について解説します。

《注目ポイント》

  1. 8月の延べ宿泊者数、2,628万人泊で前年同月比58.4%減
  2. 日本人宿泊者数2,605万人泊、前年5割まで回復
  3. 外国人宿泊者数23万人泊、前年同月比97.6%減

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8月の日本人宿泊者数:前年5割まで回復、7月比1.2倍に

2020年8月の延べ宿泊者数は2,628万人泊で、前年同月比58.4%減となりました。

観光庁発表の延べ宿泊者数推移
▲[延べ宿泊者数推移]:観光庁宿泊旅行統計調査

全体のうち、日本人延べ宿泊者数は2,605万人泊で、前月7月の2,135万人泊から470万人泊増え、約1.2倍となりました。前年同月と比較すると、5割程度にまで回復しています。

政府が国内旅行を対象とし旅行代金を補助する施策「Go To トラベルキャンぺーン」が7月22日に開始されたことや、お盆期間の連休などが主な回復の要因として考えられます。

8月の外国人宿泊者数:前年同月比97.6%減で横ばい

日本人の宿泊者数が回復傾向にある一方で、8月の外国人延べ宿泊者数は23万人泊で前年同月比97.6%減と、いまだ厳しい状況が続いています。

前月7月も同じく23万人泊であったことから、外国人の宿泊者数は横ばいの状態が続いており、新型コロナウイルスの影響は今後も継続すると考えられます。

しかし、9月以降は台湾やマレーシア、シンガポールとの間でのビジネス目的の往来を再開したほか、10月1日には全世界を対象に入国制限を緩和しています。このような動きから、今後の外国人宿泊者数の回復が期待されています。

8月の客室稼働率:32.1%で前年5割まで回復

8月の客室稼働率は全体で32.1%で、前年同月比37.3ポイント減となりました。

前月同様、旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、簡易宿所のすべてで前年同月から稼働率がマイナスとなりました。特にシティホテルでの減少率が前年同月比54.8ポイント減と高く、訪日外国人観光客数減少の影響は続いています。

しかし、前月の29.6%から全体で2.5ポイント回復し、ビジネスホテルを除く4つの施設形態で前月を上回る結果となりました。また、前年同月の69.4%と比較すると、客室稼働率は5割程度まで回復していることがわかります。

Go To トラベルキャンペーンにより連休を中心に宿泊を伴う国内旅行需要が高まることで、今後の稼働率の上昇につながると考えられます。

8月国籍別外国人延べ宿泊者数:全国籍で大幅減

2020年8月 前年同月(2019年8月) 前年同月比

アメリカ

38,320人 491,480人 92.2%減
フィリピン 20,580人 50,540人

59.3%減

中国

15,580人 3,167,400人 99.5%減

ベトナム

7,040人 52,650人 86.6%減

韓国

5,330人 566,440人 99.1%減

上の表は、8月の宿泊者数が多かった上位5位までの国・地域の宿泊者数と、前年同月比をまとめたものです。今回はアメリカ、フィリピン、中国、ベトナム、韓国の順となりました。

2位のフィリピンは減少率が前月の63.3%から回復したものの、そのほかの地域(集計されている21区分)では、前年比おおむね80~90%以上の大幅な減少を記録しました。

前月7月や6月と比較して全体的に減少率はわずかに下がっているものの、訪日外国人観光客の増加によるインバウンドの回復には程遠いといえるでしょう。

※国籍別外国人延べ宿泊者数は、従業者数10人以上の施設に限った数値です。

Go To 効果で国内旅行は回復傾向に、入国制限緩和の動きも

8月の宿泊者数は、7月の1.2倍とわずかに回復しました。7月22日から開始されたGo To トラベルキャンペーンの効果もあり、国内旅行は徐々に回復傾向にありますが、今後も日本人宿泊者の増加は続くものと考えられます。

Go To キャンペーンの効果を示すものとして、 クレジットカード会社JCBとビッグデータ活用による分析サービスを提供するナウキャストが調査した国内の消費指数があります。

これによると、Go To トラベルキャンペーン開始以降、「旅行」は緩やかな回復傾向にあり、「航空旅客」「鉄道旅客」など「交通」のカテゴリにおいても回復の動きがみられています。

一方で、「宿泊」や「娯楽」などのカテゴリは、お盆の連休以降伸び悩んでいることもわかっており、これからの11月の連休や正月の連休での回復が期待されています。

また、インバウンドにも少しずつ回復の兆しが見えつつあります。

政府はこれまで、7月にタイとベトナム、9月には台湾やマレーシア、シンガポールなどの国々との間で段階的な入国制限緩和を行ってきました。

そして10月1日からは、ビジネス目的や中長期の滞在者を対象とし、1日1,000人程度を上限として全世界からの入国制限の緩和を開始しています。これにより、これまで「ほぼゼロ」といわれてきた訪日外国人の数が徐々に増えていくことが期待されます。

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<参照>

観光庁宿泊旅行統計調査 (令和2年7月・第2次速報、令和2年8月・第1次速報)

外務省:国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について

PR TIMES:「Go Toトラベル」期間中の9月前半、「旅行」や「航空旅客」「鉄道旅客」消費が回復~9月前半の国内消費指数「JCB消費NOW」ハイライト~

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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