統合型リゾート（IR）とは、Integrated Resortの略称であり、国際会議場施設をはじめとするMICE施設、ホテル、レストラン、ショッピング施設、劇場、映画館、カジノなどが一体となった複合的な観光施設のことを指します。

IRは2014年に安倍政権で成長戦略の目玉とされており、その建設と運営を通じて観光振興や地域活性化に寄与されています。

2016年に「IR推進法」、2017年に「IR整備法」が公布・施行されことにより、IR施設の開業は2020年代半ばに見込まれています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で、当初2021年1月4日～7月30日と予定していたIR誘致を目指す自治体から区域整備計画を受け付ける期間が2021年10月1日〜2022年4月28日に延期されました。

インバウンド業界においても注目されているIRですが、本記事では日本におけるIR推進の現状や海外の成功事例、また期待される経済効果について整理します。

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統合型リゾート（IR）とは

IRはMICE施設やカジノを含む複合型エンターテインメント施設ですが、そのほかにレストランや劇場などさまざまな施設が含まれます。

日本に先立ち、アメリカのラスベガスやシンガポール、中国のマカオなどではすでにIR建設を進めています。

ここではIRの定義や日本政府が推進しようとする「日本型IR」について紹介します。

カジノを含む統合型リゾート：IR実施法案の可決によって進む建設構想

IRとは「Integrated Resort」の頭文字を取った言葉で、IR整備事の推進を統括する日本の内閣に設置された機関「特定複合観光施設区域整備推進本部事務局」によると、「観光振興に寄与する諸施設」 と「カジノ施設」が⼀体となっている施設群のことを指します。

観光振興に寄与する諸施設の中には、MICE（国際会議場や国際展示場）、レストランやショッピングモール、劇場や水族館などのエンターテインメント施設、ホテルなどが含まれています。

これら巨大な施設の設立には莫大な資金が必要ですが、IRにおいてその採算性を担保するのがカジノによる収益です。

日本においてカジノは刑法第185条の「賭博行為」として禁止されてきましたが、2016年にIRの設立を推進する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（通称「IR推進法」や「カジノ法」）」が公布され、2018年にIR推進法を具体的に進める「特定複合観光施設区域整備法（通称「IR実施法」や「IR整備法」、「カジノ実施法」）」が成立ししたことで、日本におけるIR構想が一層現実味を帯びてきました。

日本での統合型リゾート計画：公共政策としての「日本型IR」

海外の先行事例を参考に、日本政府が提唱する「日本型IR」は、2017年特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の「IR推進会議取りまとめ（概要）〜「観光先進国」の実現に向けて〜」では、以下の機能を有すべきとしています。

• MICE誘致戦略の中核となる機能
• 多様なエンターテイメントやアクティビティの提供（日本の魅力の「ショーケース」）
• 日本の旅の「ゲートウェイ」機能
• 様々なニーズを生み出す宿泊機能

こうした機能を有する日本型IRを整備することによって、2030年に訪日外国人数を6,000万人、旅行消費額を15兆円とする目標を後押しすると期待されています。

日本型IRは今後国内最大3か所で新設される予定がありますが、その設置場所は自治体が実施方針の策定や事業者の選定を行った上で国の認定を受け、決定されることになっています。

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世界的に有名なIRの代表例にはラスベガスやマカオなどがありますが、近年その成功ぶりが世界各国から注目を集めている国に、シンガポールがあります。