この度、九州の自治体や観光地域づくり法人等が、訪日外国人旅行者の誘客戦略を策定する際に、活用できる基礎的統計を整備することを目的とし、九州版訪日外国人旅行者消費動向調査が実施されました。
今回、本調査結果の速報版の結果について解説します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
2018.2019年 九州地方 来訪傾向九州地方内の訪日外国人1人1回当たり旅行消費単価比較
九州地方内の訪日外国人1人1回当たり旅行消費単価は2018年と比較し、13.6%増の75,301円という結果となりました。
2019年 地方別 来訪傾向
10地方別の来訪傾向は下記の通りです。九州地方は東アジアからの来訪が全体の82.9%と、他地方と比較して多い傾向にあります。
2019年 九州各県別 来訪傾向
九州各県別における東アジア各国の来訪傾向は下記の通りです。国際線直行便の有無と、各県への来訪率を見ると相関性が高いと考えられます。
2019年 10地方別1人1泊当たり旅行消費単価比較【東アジア4ヵ国】
東アジア4ヵ国の10地方における1人1泊当たりの旅行消費単価は以下の通りです。
2019年10地方別平均泊数比較【東アジア4ヵ国】
東アジア4ヵ国の10地方における平均泊数は以下の通りです。九州での平均泊数比較は中国が最も高く、7.5日となっています。
2018年・2019年 九州各県別平均泊数【東アジア4ヵ国】
東アジア4ヵ国の九州各県別における平均泊数は下記の通りです。
2018年・2019年 九州各県別費目別購入者単価（経年比較）
九州各県における、訪日外国人の費目別購入率/費目別購入者単価は下記の通りです。
2018年・2019年 九州各県別1人1泊当たり旅行消費単価（経年比較）
九州各県における、東アジア各国籍別消費単価は下記の通りです。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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