台湾・香港人向け、大手訪日メディアである「ラーチーゴー！日本」を運営するジーリーメディアグループと一般社団法人全国道の駅連絡会が協業して、全国道の駅で扱う地域特産品を、台湾向けにインターネットを通じて販売する社会実験（越境EC事業）をスタートさせることを発表しました。
『楽吃購（ラーチーゴー）！日本』内に「おうちで 道の駅！」ページを開設、期販売期間を令和3年4月1日（木）～令和3年9月末と定め、全国18の道の駅より選りすぐられた87の商品を順次販売する予定です。
今回の記事では、「おうちで 道の駅！」の詳細やアフターコロナでの「物産品販売 × インバウンド誘客」について紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
道の駅公式通販「おうちで 道の駅！」が4/1台湾向けにオープン
一般社団法人全国道の駅連絡会と株式会社ジーリーメディアグループが、全国道の駅で扱う地域特産品を台湾向けにインターネットを通じて販売する社会実験（越境EC事業）を行うことで合意し、4月1日より台湾最大の日本情報サイト『楽吃購（ラーチーゴー）!日本』内に道の駅公式通販「おうちで 道の駅！」がオープンします。
台湾では、日本への旅行を見合わせる「訪日ロス」現象が起きる中で、台湾にいながらも日本の商品を購入できる越境ECでは、日本商品の購買欲が高まっています。
ジーリーメディアグループが運営する越境ECサイト（MICHI SHOP）でも、地域限定の商品は販売開始と同時に注文が入るほどの盛り上がりを見せているそうです。
また、国土交通省・観光庁は「道の駅第3ステージ」（2020-2025年）において道の駅を世界ブランドに育成し、多くの外国人が道の駅をインバウンド観光拠点として来訪することを推進しています。
道の駅が地域を代表し、海外に向けて地域の特産品や観光情報を提供できるプラットフォームは、コロナ収束後の道の駅への観光誘客につながるのではないでしょうか。
4月1日よりオープンする「おうちで道の駅！」では全国17の駅から87の地域特産品を販売することが決まっています。
今回発表の社会実験の概要
- 販売主体：株式会社ジーリーメディアグループ
- 事務局：一般社団法人全国道の駅連絡会
- 販売サイト：『楽吃購！日本』内『日本道之驛 好物直送到家』（以下、サイト画面）
- URL：https://www.letsgojp.com/features/michinoeki
- 販売商品：全国道の駅（17駅）から出品の87商品（順次拡大予定、以下詳細）
- 販売期間：令和3年4月1日（木）～令和3年9月末
台湾人の欲しいアイテム調査結果と今回の販売商品（抜粋）
「ラーチーゴー！日本」を運営するジーリーメディアグループが読者を対象に行った『道の駅に関するオンライン調査』「道の駅にてどんな商品が欲しいか︖（複数回答あり）」によると「お菓子類」「地元の民芸品・工芸品」「お酒類」の順で購買意欲があることが分かります。
訪日ロスが起きている現状において地域色の強い商品の需要は高く、地域特産品の販売の効果は十分に期待できるのではないでしょうか。
※訪日メディア「ラーチーゴー！日本」読者へのオンライン調査結果n=5791（調査期間：2021.1.6〜1.12）
台湾・香港人の「道の駅」認知度アンケート結果
『道の駅に関するオンライン調査』によると、「越境ECにて道の駅商品を購買したか」の質問に82.4%の方が購入したいと回答しています。
また、コロナ収束後の道の駅訪問については98％の方が訪問したいと答えており、今回の社会実験である「おうちで道の駅！」ECプラットホームは新たなる台湾人の訪日目的として大きな力を発揮するのではないでしょうか。
訪日メディア「ラーチーゴー！日本」読者へのオンライン調査結果n=5791（調査期間：2021.1.6〜1.12）
物産から始まる観光誘客 今後の可能性
新型コロナ前の2019年、訪日台湾人客数はのべ490万人にのぼっています。台湾の人口が約2,300万人であることを踏まえると、大まかに計算して総人口の約20%が1年で訪日していると言えるのが台湾訪日観光の現状。このような状況において、物産を切り口とした観光誘客は非常に大きな意味を持つとジーリーメディアグループの担当者は述べています。
コロナ禍での物産による地域振興と観光プロモーションについて
前回行った「コロナが収束した後に行ってみたい都道府県アンケート」によると青森県が4位と、大阪や沖縄などの多くの人気観光地を凌いで上位にランクインしています。
このような結果の要因に青森県の特産品である「りんご」が大きく関わっているとジーリーメディアグループの担当者は述べており、コロナ禍において全国各地の物産を越境ECや訪日メディアを通じて紹介することは、地域振興はもちろんのこと、コロナ収束後の誘客に大きな影響を与えていると考えられます。
前回記事：「台湾人8,000人に聞いた「人気の都道府県」ランキング 1位は北海道、最下位は...
ジーリーメディアグループでは、コロナ収束後に向けた新たな訪日観光誘客のプラットホームとして『ラーチーゴー！日本』を使った「物産品販売 × インバウンド誘客」を提言しており、コロナ禍において「越境EC」による商品の販売、「オンライン商談会・物産展」の開催による地域プロモーションを行なっていくとのことです。
越境ECによる販売は売れることが大前提であるため、台湾人が魅力的と感じる商品を選定することも重要になります。
商品が売れることはスポット的な面において地域振興にもつながりますが、あくまでも越境ECはテストマーケティングとしての位置づけです。
「どのような商品が台湾で人気になるのか」「どのような商品に台湾人は興味を示すのか」などのデータを収集することで今後は、輸出という次のフェーズに繋がるのではないでしょうか。
アフターコロナを見据え「物産から始まる観光誘客」は大きなニーズ、市場を持ち、ニューノーマルにおける新たなる観光誘客の切り口として力を発揮することが予測できます。
ジーリーメディアグループ越境ECでの商品売り上げTOP３
株式会社ジーリーメディアグループが運営する越境ECサイト「MICHI SHOP」では、キャラクターグッズや日用品の売れ行きが好調で、訪日ロスの状況においても台湾人の日本商品
の購買意欲が高くあることがわかります。
ジーリーメディアグループEC担当者によると、特にキャラクターグッズや地方工芸品は非常に人気があるとのことで、販売開始後すぐに注文が入る、完売することも多いようです。
アフターコロナのインバウンド事業において越境ECや物産からの誘客がカギを握っているのではないでしょうか。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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