【中国 越境EC】多頻度小口の国内外一貫物流サービス登場

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中国への越境EC関連サービスをワンストップで提供

株式会社首都圏ホールディングスのグループ会社である株式会社首都圏物流(以下、首都圏物流)が、 日本から中国への越境EC関連サービスをワンストップで提供する「ダイレクトチャイナ」をリリースしたと、5月25日に発表しました。

「ダイレクトチャイナ」では、首都圏物流が日本国内で展開している集配ネットワークやEC出荷代行のほか、新たな越境EC物流サービスを組み合わせることで、中国国内へ多頻度小口の国内外一貫物流サービスを提供します。

新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日観光客が激減している中で、中国を含めて海外市場へ製品や商品の販売を検討している企業に、越境EC関連サービスをワンストップで提供します。

現地のインフルエンサーなどを起用して、中国市場向けのブランディングなどをサポートします。

「ダイレクトチャイナ」

「ダイレクトチャイナ」

越境クリエイティブサービスなどを組み合わせ販促も支援

「ダイレクトチャイナ」においては、船井総研ロジ株式会社の海外EC市場におけるマーケティング支援サービスや、株式会社ユビエスの越境クリエイティブサービスを組み合わせ、商流や販売促進なども支援。

「海外販売用の商品在庫を国内在庫とは別に持ちたくない」や、「中国のユーザーが求めるリードタイムで日本から発送したい」、「少ロットでも海外保税倉庫を低いリスクで利用したい」などと考える企業をターゲットにサービス展開します。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

「ダイレクトチャイナ」
https://shutoken.net/direct-china/

株式会社首都圏ホールディングスのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000080105.html

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【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか

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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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