意識調査でコロナによる国内インバウンド市場への影響を把握
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム（以下、JIMC）が4月6日から5月10日にかけ、ランドオペレーター400社を対象に、経営状況や政府の支援策の利用状況などに関する緊急意識調査を実施、その結果を5月26日に発表しました。
今後「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が解除され、ワクチン接種が進み、国内消費が回復していくことが考えられます。
その際にランドオペレーターの力によってインバウンドの回復を図り成功につなげるためには、今からアフターコロナを見据えた準備や対策が求められます。
JIMCはコロナ禍で苦境に立たされているインバウンド事業者の現状を知ってもらうために、同調査を実施し、結果を公開しました。
アフターコロナのインバウンド市場についてランドオペレーターはどのように考えているのでしょうか。
『コロナ禍後にインバウンド市場が急回復した場合の不安点・懸念点は何ですか？』と質問したところ、「取引先（送り出し先）が倒産や事業縮小をしていて、回復の波に乗れない」との回答が最も多く、次いで「回復してもウイルスの再拡散により打撃を受ける」、「協力会社や社外の委託先が減っていて対応ができない」などとなりました。
事業規模を「2019年以上に拡大していく」が50％に
インバウンドの激減によって大きな影響を受けた中で、同調査では『Go To Travelキャンペーンは効果がございましたか？（貴社全体として）』という質問もしました。
その結果、「全く効果がなかった」との回答が全体の50％、「ほとんど効果がなかった」が27％となり、「効果がなかった」が全体の57％を占めていることが分かっています。
また、「事業規模をどのようにしたいと考えていますか？」との質問では、「2019年以上に拡大をしていく」という回答が全体の50％、「2019年と同規模」が32％となり、多くの企業がコロナ後のインバウンドに期待していることが感じられる結果となりました。
▼外部リンク
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム プレスリリース
https://www.jimc.gr.jp/
日本インバウンド・メディア・コンソーシアムのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000008.000056535.html
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