【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
意識調査でコロナによる国内インバウンド市場への影響を把握
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム（以下、JIMC）が4月6日から5月10日にかけ、ランドオペレーター400社を対象に、経営状況や政府の支援策の利用状況などに関する緊急意識調査を実施、その結果を5月26日に発表しました。
今後「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が解除され、ワクチン接種が進み、国内消費が回復していくことが考えられます。
その際にランドオペレーターの力によってインバウンドの回復を図り成功につなげるためには、今からアフターコロナを見据えた準備や対策が求められます。
JIMCはコロナ禍で苦境に立たされているインバウンド事業者の現状を知ってもらうために、同調査を実施し、結果を公開しました。
アフターコロナのインバウンド市場についてランドオペレーターはどのように考えているのでしょうか。
『コロナ禍後にインバウンド市場が急回復した場合の不安点・懸念点は何ですか？』と質問したところ、「取引先（送り出し先）が倒産や事業縮小をしていて、回復の波に乗れない」との回答が最も多く、次いで「回復してもウイルスの再拡散により打撃を受ける」、「協力会社や社外の委託先が減っていて対応ができない」などとなりました。
事業規模を「2019年以上に拡大していく」が50％に
インバウンドの激減によって大きな影響を受けた中で、同調査では『Go To Travelキャンペーンは効果がございましたか？（貴社全体として）』という質問もしました。
その結果、「全く効果がなかった」との回答が全体の50％、「ほとんど効果がなかった」が27％となり、「効果がなかった」が全体の57％を占めていることが分かっています。
また、「事業規模をどのようにしたいと考えていますか？」との質問では、「2019年以上に拡大をしていく」という回答が全体の50％、「2019年と同規模」が32％となり、多くの企業がコロナ後のインバウンドに期待していることが感じられる結果となりました。
▼外部リンク
日本インバウンド・メディア・コンソーシアム プレスリリース
https://www.jimc.gr.jp/
日本インバウンド・メディア・コンソーシアムのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/000000008.000056535.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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