国際航空運送協会（IATA）は、EUデジタルCOVID証明書（DCC）と英国政府発行のNHS COVIDパスを、ワクチン接種証明書としてIATAトラベルパスにアップロードできるようになったことを発表しました。
この結果、DCCまたはNHS COVIDパスを持っている旅行者は、電子版のワクチン接種証明書を1か所にインポートできるようになりました。
これにより航空会社、出入国在留管理局でも提示された証明書が本物であり、提示者のものであると認められより利便性が高まります。
「ワクチン接種証明書は、海外旅行の広範な要件になりつつあります。IATAトラベルパスを介してヨーロッパと英国の証明書を統合することは重要な動きの1つであり、旅行者に利便性、政府に信頼性、航空会社に効率性を提供します。」とIATAの空港・旅客・貨物・セキュリティー担当上級副所長のニック・カリーン氏は述べています。
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EUとイギリスでIATAトラベルパスを基にワクチンパスポート統合へ
IATAはプレスリリースで、電子ワクチン接種証明書の規格統一は、安全な航空の再開をサポートし、不必要な空港の列を避け、スムーズな登場を保証するために不可欠だと主張しています。
今回、EU各国とイギリスがIATAトラベルパスを利用することにより、ヨーロッパでは徐々に証明書の認証が進んでいると考えられます。
ただしIATAはこの決定を受けて改めて世界保健機関（WHO）に、世界的なデジタルワクチン接種証明書の基準を決定してほしいと要請してます。
ニック・カリーン氏は続けてこのように述べました。
「グローバルスタンダードがないため、航空会社、出入国在留管理局、政府が旅行者のデジタルワクチン接種証明書の正当性を確認するのに時間がかかっています。
（ワクチン接種率が高まり）多くの国で接種による隔離免除の取組を進展させていくなかで、多くの国がワクチン接種証明書の基準を模索しています。」
さらにニック氏は「WHOの基準がない場合、IATAはWHOのガイダンスを満たしすでに実証済みである解決策としてDCCを参考にすべきだと考えます」と発表しました。
日本でも海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書、いわゆる「ワクチンパスポート」の運用が始まりましたが、8月20日現在使用可能な国・地域は22にとどまっています。
安全を担保しつつ往来を再開させるために、世界的な規格の統一が求められます。
関連記事：GACA（サウジアラビア民間航空局）、「IATAトラベルパス」を導入 9月30日より運用開始
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＜参照＞
IATA：EU and UK Digital Covid Certificates Recognized by IATA Travel Pass
外務省：海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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