観光庁の発表によると、11月4日までに新たなにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録しました。現在登録DMOは213団体、候補DMOは90団体になりました。
以下、新たに登録されたDMO37団体を公開していきます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）新規登録DMOの一覧
- 富山県西部観光社（地域連携）
- 隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会（地域連携）
- ソラヤマいしづち（地域連携）
- KASSE JAPAN（地域連携）
- 田沢湖・角館観光協会（地域）
- 上松町観光協会（地域）
- 姫路観光コンベンションビューロー（地域）
- 吉野ビジターズビューロー（地域）
- 那智勝浦観光機構（地域）
- 津山市観光協会（地域）
- 庄原観光推進機構（地域）
- 地域商社あきおおた（地域）
- 丸亀市観光協会（地域）
- SMO南小国（地域）
- 由布市まちづくり観光局（地域）
- 座間味村観光協会（地域）
新規候補DMOの一覧
- 和歌山県観光連盟（地域連携）
- 江の川・さくらライン観光推進機構（地域連携）
- 福岡県観光連盟（地域連携）
- ましこラボ（地域）
- 南房総市観光協会（地域）
- 田原観光情報サービスセンター（地域）
- 志摩市観光協会（地域）
- 高梁市観光協会（地域）
- 北九州イベントスタッフ協会（地域）
- 宗像観光協会（地域）
- いぶすき観光デザイン（地域）
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＜参照＞
国土交通省 観光庁：観光地域づくり法人（登録DMO 第11弾、候補DMO 第21弾）の登録について
【10/16開催】宿泊施設の自社予約を増やす3つのポイントを解説！〜施設の認知拡大・予約導線づくり・予約率向上〜
株式会社movとtripla株式会社の共催により、「自社公式サイトの予約率向上に向けた最新施策」をテーマにセミナーを開催します。
インバウンド需要回復や国内旅行需要の高まりにより、宿泊施設に訪れるお客様は増えています。しかし、依然としてOTA経由の予約比率が高く、自社公式サイトの予約率が上がらない課題を感じている施設も少なくありません。
本セミナーでは、宿泊施設の認知向上と自社予約につなげるために必要な Googleビジネスプロフィール（GBP）・Googleマップの活用や口コミの重要性についてmovから解説。
そしてtripla社からは、公式サイト予約システムの最適化とGoogleマップとの連携によって、OTAと併用しながらも、自社予約を着実に伸ばしていくための実践的な施策をご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- Googleマップが施設の認知拡大・集客につながる具体的な事例を学べる！
- 自社予約システムとGoogleマップの連携による予約導線の作り方がわかる！
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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