日本が2回目の新型コロナウイルスワクチン接種率の国際統計において、カナダを抜きG7諸国の中で首位となりました。
世界各国のワクチン接種率は国際統計「Our World in Data」で公開されています。
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2回目のワクチン接種率75.78％、カナダを抜きG7トップに
国際統計「Our World in Data」によると11月17日現在、日本は75.78％で75.41％のカナダを抜きG7諸国でトップのワクチン接種率（2回目）となりました。
また、令和3年1月1日現在の住民基本台帳に基づくワクチン接種率は、11月17日現在の2回接種完了者が75.6％となっています。
松野官房長官は今月中にも、希望者への2回目のワクチン接種を概ね完了する見通しとしています。
コロナ分科会「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案公開
16日には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が開かれ、「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をはじめとする、行動制限の緩和案が示されました。
政府は、新型コロナウイルスが再拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下に置かれた場合でも、日常生活の回復と感染対策の両立に向け、本制度を活用し行動制限を緩和していく方針です。
ワクチン・検査パッケージの適用で、宣言下でも人数制限撤廃へ
「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案では緊急事態宣言発令中でも、飲食やイベントでの行動制限の緩和を受けようとする事業者は、事前に本制度を適用する旨を都道府県に登録する必要があります。
利用者に対しては、ワクチンの接種証明か、PCR検査の陰性証明のいずれかを提示するよう求めるとしています。
「ワクチン・検査パッケージ」のうちワクチン接種証明については、2回目接種日から14日以上経過していることが条件で、有効期限は当面定めない方針です。
飲食については、第三者認証制度の認証店の事業者を対象とし、利用者の人数制限が撤廃されます。
認証店の営業時間短縮要請については、知事の判断により緊急事態宣言下でも、現行の20時から21時までに変更できるほか、酒類提供を認めることが可能となります。
イベントについては、これまで宣言下ではない地域を対象に収容定員の「50％か、5,000人の大きい方」を上限として人数制限を行っていました。
要綱案ではこれらが撤廃され、宣言下でも収容定員までの追加が可能となります。
移動については、宣言下やまん延防止等重点措置地域において、今後は外出や県をまたぐ移動は国として自粛要請の対象に含まれません。
上記の「飲食」「イベント」「移動」をめぐっては、ワクチン・検査パッケージの活用や主催者が「感染防止安全計画」を作成することなどが前提条件となります。
関連記事：旅行再開今秋にも 分科会提言 ワクチン・陰性証明の活用目指す
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＜参照＞
首相官邸：新型コロナワクチンについて
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室：新型コロナウイルス感染症対策分科会（第11回）
Our World in Data：Share of people vaccinated against COVID-19
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