2019年12月31日に中国・武漢で最初の感染者が確認されてから、まもなく丸2年が経過しようとしています。
そして2021年も残りわずかとなりました。インバウンドを顧客としていた事業者にとっては依然として苦難の状況が続いています。
この2年間、日本は東京五輪などのビッグイベントもあった中でどのように対応してきたのでしょうか。そして今後はどのような展望が描けるのでしょうか。
新型コロナウイルス発生から今日までを時系列で振り返ります。
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まず新型コロナウイルスの世界での感染状況、そして日本での入国者数を元に詳しく見ていきます。
世界での感染者数と日本の感染者数を比較してみると、世界の感染者数が増減を繰り返すなか、ちょうど東京五輪が開催された2021年夏ごろにかけて、日本国内の感染者数は突出して大きく増えました。
また観光庁の発表に基づく訪日外客数の推移を見ると、日本には元々中国からの訪日外国人客が多いことから、2020年2月には前月の1月よりも半減し、その後4月にはわずかな数まで落ち込んでいます。
規制ゼロから徐々に渡航制限へ
新型コロナウイルスが最初に確認されてからの政府の対応を振り返ります。
まず2019年12月31日に、公式に中国・武漢で最初の感染が確認されたと発表されました。
当初はマスク着用や国際往来制限等もなかったものの、2020年1月24日に流れが変わり、武漢を含む湖北省に対して感染症危険情報レベル3「渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を、中国のその他の地域に対して感染症危険情報レベル1「十分注意してください」を発出しています。
さらに2020年1月31日にはWHOが緊急事態宣言を発令し、その後2020年2月末からは中国以外の国々にも渡航を制限する動きが加速していきます。
日本の状況
日本では2020年2月に、ダイヤモンド・プリンセス号における集団感染が確認されました。
その後2020年3月25日に、全世界に対する危険情報の発出（新型コロナウイルスの感染拡大を受けての出国制限措置や航空便の運休による出国困難）として、不要不急の渡航が禁止となりました。
日本国内においては、4月7日に第1回目の緊急事態宣言が都心部を中心に発令され、4月16日に全国へ拡大され、いわゆる「コロナ禍」と呼ばれる世情となりました。
ここから日本は、感染拡大の抑止と経済活動再開との隘路を探ることになります。
外出自粛要請によってダメージを受けた観光業界への復興支援策として、7月からGoToトラベルキャンペーンが開始され、さらに11月からは日本在住のビジネスマンを対象として、外国からの入国に関し14日間の隔離緩和が実施されるようになりました。
ビジネストラック・レジデンストラックによる一時的な緩和
2020年7月から、タイからの入国に対してレジデンストラックがスタートしました。
レジデンストラックとは、例外的に入国が認められるものの、入国後14日間の自宅等待機は維持されるスキームのことで、主に駐在員の派遣・交代や、長期滞在者が利用するものです。
ビジネス目的の短期出張については、2020年9月からシンガポールでスタートしました。
主に短期出張者向けのビジネストラックは例外的に入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出などの条件の下で、入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となるスキームです。
2020年10月1日からは、ビジネス目的以外でも留学や家族との交流などの入国が認められるようになりました。
その後対象国を拡大するも、2021年1月13日には、世界的な感染拡大を受けビジネストラック・レジデンストラックは中止となりました。
東京五輪とコロナ
ここからは新型コロナウイルスの感染拡大が、東京五輪に及ぼした影響について振り返ります。
海外観光客の受け入れを断念
2020年3月24日、当時の安倍首相とバッハ国際オリンピック委員会会長の電話会談で、東京五輪の開催が2021年に延期されることが決定されました。
開催の中心地となった東京では2020年に一時期感染状況が収まるも、2021年にかけて再び悪化しました。
新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株についても、2021年3月下旬に日本で最初に感染者が確認されました。
デルタ株は感染力が従来よりも強く警戒され、2021年3月に海外観光客の受け入れを断念しました。
この続きから読める内容
- 東京五輪がもたらしたレガシー
- コロナ×インバウンド、2021年後半および今後の展望
- 2021年8月以降、徐々に入国制限が緩和
- オミクロン株の発生 入国制限厳格化へ
- インバウンド、再開はいつ？
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