1月7日、閣議後記者会見で斉藤鉄夫国土交通相は、全国停止中の観光支援事業「GoToトラベル」について「具体的な再開時期を申し上げる時期ではない」と述べ、1月下旬の再開を事実上見送る考えを示しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）再開は感染状況が落ち着いていることが大前提
斉藤氏は「（新型コロナウイルスの）感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」と指摘しました。
また、「トラベル事業の再開は感染状況が落ち着いていることが大前提だ」と述べました。
政府は年末年始の感染状況が落ち着いていれば1月末の再開を検討していましたが、感染拡大を考慮している状況です。
航空業界からも「先送り懸念の声」
一方1月5日には、経団連など経済3団体が2年ぶりに新年祝賀会を開催し、航空業界から新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の影響について話し合いが行われました。
その中で、政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開が先送りされるのではないかと懸念の声が聞かれました。
日本航空の赤坂祐二社長は記者団に、再開時期は「遅くても3月上旬」と述べ、政府が検討する1月末から遅れる可能性があるとの認識を示しました。
「再開は早ければ早いほど（良い）と我々は希望をしているが、やはりオミクロンが誤算だった」と顔を曇らせました。
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