IRとは、カジノをはじめホテルや文化施設、国際会議場などが集まる大規模な統合型リゾート施設です。
インバウンド向けのコンテンツとしても大きな武器となることが予想されるため、インバウンド関連事業者は誘致の動向を注視しておくべきでしょう。
この記事ではIR誘致の各候補地について、IR施設の規模や現在の方針などをまとめて解説します。
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カジノ開業の候補地は、国によって最大3か所と定められており、誘致のために各自治体が準備を進めています。
カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致を希望する自治体は、国に認定申請を行うことができます。
各自治体からの申請を受けて国が計画内容を審査し、IR開業の候補地は2022年中に正式決定される予定です。
大阪
大阪府・市は2019年12月に「大阪IR基本構想」を策定し、民間事業者の公募・選定手続きを開始しました。
2021年9月に事業予定者として、ラスベガスを拠点とする企業「MGM・オリックス コンソーシアム」を正式に選定し、現在は区域整備計画を作成中です。
候補地として選定される場合、当初は万博と同時期に2025年の開業を目指していましたが、国のスケジュール遅延やコロナ禍の影響により、開業は2020年代後半を予定しています。
長崎
長崎県は2021年1月に「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」を策定公表し、民間事業者の公募を開始しました。
人口や雇用の減少、財源不足といった問題を解決するため、長崎県は早期からIR誘致を推進してきました。
誘致に成功すれば、世界遺産や温泉など元々観光資源が豊富な九州全体への集客の相乗効果が期待されるため、九州全体で長崎IRを支援しています。
有力事業者のカジノオーストリアは、最短で2027年度中の開業を提案しており、県と事業者の共同で区域整備計画を作成しています。
和歌山
和歌山県は2020年3月に「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を策定公表し、民間事業者の公募を開始しました。
コロナ禍で応募事業者の撤退が相次いだものの、2021年7月にクレアベストグループを選定し、全国初のIR事業者選定となりました。
当初和歌山県は2026年春の開業を目指していましたが、クレアベストはそれより1年半ほど遅らせて2027年秋頃の開業を提案しています。
今回の区域認定申請には参加していない自治体
ここからは、誘致への動きが見られたものの今回の区域認定申請には参加していない候補地を紹介します。
東京都
小池百合子現都知事はIR誘致について「メリット・デメリットの両面について検討する」と慎重な姿勢を見せつつ、2021年度の都予算にIR調査費1,000万円を計上しました。
構想中の都心部再開発計画に参加している事業者からはIR計画提案書も提出されていましたが、2021年7月に新型コロナウイルス対策を優先することを理由に検討作業の休止を発表しました。
候補地のお台場周辺の湾岸エリアには、東京オリンピックの競技場として建設されたものの、今後の利用方法が決まらず赤字が見込まれている施設が複数残されています。
IR建設地として有効活用すれば収益を上げられることから、今後積極的な誘致に乗り出す可能性は高いと考えられます。
愛知県
愛知県では中部国際空港と周辺エリアにおいて、MICE施設を中心とした国際観光都市を実現する「あいち・とこなめスーパーシティ構想」を掲げています。
IRについても事業者から意見を募っていましたが、大村秀章県知事は常滑をIR候補地に推薦しつつも誘致には慎重な姿勢を取っており、コロナ禍の影響もあってIRへの動きは見られていません。
もともと「あいち・とこなめスーパーシティ構想」とIRは別のプロジェクトですが、今後検討作業が進みIR誘致が決定した場合は、IRと連携して実現する可能性は高いと考えられます。
また名古屋市がIR建設地候補として挙げる名古屋港・金城ふ頭周辺では、名古屋国際会議場（ポートメッセなごや）や名古屋港水族館があり、近年ではレゴランドやリニア鉄道博物館もオープンするなど、再開発が進んでいます。
いっぽうナガシマスパーランド周辺もIR施設として整備したい河村市長が、一方的に三重県・桑名市を候補地として指名し、誘致意向のない三重県側から抗議を受けました。
さらに2020年8月からは名古屋国際会議場の改修工事が優先して開始され、IR計画は難航しています。
北海道
北海道では複数地域がIR誘致に名乗りを上げ、各候補地合同で「北海道IR推進連携協議会」を発足させるなど積極的な活動が行われていました。
いっぽう鈴木直道北海道知事は、環境アセスメント（事業の実施が環境に及ぼす影響を総合的に評価する制度）の結果から、誘致には慎重な姿勢を見せていました。
この続きから読める内容
- 苫小牧市
- 留寿都（ルスツ）村
- 横浜市
- 千葉県
- IR誘致の魅力は大きい一方、住民の反対や新型コロナウイルスの懸念も
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