1月31日、観光庁は「第2のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始しました。
現在新型コロナウイルス感染症によりや滞在型観光やワーケーション・ブレジャー等の「新たな旅のスタイル」が普及しています。そのような新たに関心が高まっているニーズを取り込み誘客に繋げる取り組みです。
「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進・定着させることで国内観光の新しい需要を掘り起こし、地域経済の活性化に繋げます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)「第2のふるさとづくり」での取り組み内容
新型コロナウイルス感染症により近場への観光の流れ、ワーケーション・ブレジャー等の「新たな旅のスタイル」の普及、滞在型観光の広がりなど、観光需要の質に変化が起きています。
民間大手事業では、就労体系を居住地と勤務地の分離を前提としたものに見直されています。また地方部への人の進出や、移住関心の高まりも急速に加速しています。自発的な地方への来訪の高頻度化、滞在の長期化等を誘発する可能性が高まっている今般、本事業では「第2のふるさとづくり」に取り組みます。
何度も地域に通う旅、帰る旅等に向けた新たな仕掛け作りにより、中長期滞在者や反復継続した来訪者などの新たな交流市場の開拓や、新たに関心の高まっているニーズを取り込み誘客につなげる取り組みです。
今回の公募では、この実証に協力いただける事業実施者を募集しています。
実証事業では、ターゲットを定めた上で、
- 初来訪、再来訪を促す要素・仕組み作り
- 「何度も地域に通う旅、帰る旅」を実現するマーケティング手法の活用
- 「何度も地域に通う旅、帰る旅」に求められる滞在・移動環境の整備
3については、滞在環境 ヤド(宿ナカ)、滞在環境 マチ(宿ソト)、移動環境 アシから特に重点的に取り組む機能を選択して取り組みます。
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<参照>
「第2のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始します
「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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