観光庁は、3月24日より、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業光振興事業）」の令和4年度の公募を開始しました。
本事業は観光施設等における感染症対策の充実と災害時対応における経費の一部を補助するものです。
応募受付期間は9月30日（金）17時までです。
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「インバウンド安全・安心対策推進事業光振興事業」公募開始
観光庁は、3月24日からインバウンド客の安全、安心を担保する「インバウンド安全・安心対策推進事業光振興事業」の今年度分の公募を開始しました。
補助対象となるのは、以下の3つの機能の整備、強化です。補助率はいずれも1/2です。
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観光施設等における感染症対策機器等の整備
感染症対策機器、トイレ、非接触式キャッシュレス決済環境、混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示 -
災害時の観光施設等における避難所機能の強化
非常用電源装置、情報端末への電源供給機器、災害用トイレ、避難所機能に係る施設整備・改良など
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災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化
多言語案内機能の整備、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、スタッフ研修
補助対象者は、感染症対策、避難所機能の強化においては観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者、又は観光地における店舗・事業所等を運営する者です。道の駅、みなとオアシスも対象となります。
災害時、急病時の多言語対応については、病院・診療所等を設置し、又は管理する者が対象となり、医療機関が含まれます。
なお、複数の施設を運営する事業者も対象施設ごとに事業計画書を提出する必要があります。
立地要件として、以下の地域では優先的に採択がなされます。
- 「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき観光危機管理計画を策定した地域
- 「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域
審査は最短で1か月、原則として応募した月の翌月末を目途に審査結果の可否が伝えられます。予算がなくなり次第、募集が締め切られます。
遅くとも令和5年3月には、運用を開始する必要があります。完了実績報告書提出後2,3か月で支払が行われます。
必要書類、交付要綱などは公式サイトからダウンロードでき、電子データもしくは書面により提出できます。
観光庁：令和４年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（インバウンド安全・安心対策推進事業）の公募開始について
その他、「観光事業者に対する災害時の訪日外国人旅行者への対応支援」、「医療機関に対する訪日外国人旅行者の受入支援」として、各ページではマニュアル配布などの支援がなされています。
近年災害が増加し、新型コロナウイルスなど感染症まん延が社会問題となる中、これらの事業を用いて対策を行うことが必須だと考えられます。
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【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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