4月3日、日本旅行業協会（JATA）は、ハワイへ視察団を派遣しました。現地では、ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）をはじめハワイの要人と今夏のツアー再開に向けて会談をしました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）JATA・HTA ハワイ旅行再開に向けて協力
4月1日から日本の感染症危険度レベルが3から2に引き下げられ、募集型企画旅行の造成・販売も可能になりました。
そのため両者は、この視察を海外旅行再開に向けた第一歩と位置づけ、今後のハワイ旅行再開に向けて協力していくことを確認しました。
JATAの髙橋広行会長は、ハワイ上下院議長との会談で「暗いトンネルの先に光が見えてきた。会員各社は、今夏に向けてハワイの商品造成を進めていくだろう」との考えを示しました。
また、危険度レベルが下がったことを受けて、ハワイが海外旅行再開の先陣を切るとの見方を発表しました。
ハワイは全米でも最も感染者数、死亡者とも少ない
一方、HTAのジョン・デ・フリース局長兼CEOは、アフターコロナの観光政策について説明しました。
ジョン氏は、「ビジネスの促進には、文化の相互理解も必要。アロハスピリットは、ハワイのアイデンティティとして日本人旅行者に尊重してもらっているが、今後はそれに加えて、相手を思いやる『マラマ』も伝えていく。日本人旅行者にはそのスタンダードになって欲しい」と話しました。
マラマとは、思いやりの心を意味するハワイ語を指します。
また、HATおよびハワイ州観光局（HTJ）が推進するレシポンシブル・ツーリズムをもとに、地域コミュニティの生活の質の向上と観光による経済活性化とのバランスをとっていく姿勢を強調しました。
ハワイ州のロナルド・コウチ上院議長は、ハワイの旅行市場の現状について説明しました。
ロナルド氏は、「米国本土からの観光客を中心に旅行者数は回復傾向にあるが、消費額はそれほど多くない。ハワイの経済にとっても、旅行者の質という面でも、日本人旅行者の回復に期待している」と話しました。
さらに、ハワイは全米でも最も感染者数、死亡者とも少なく、ワクチン接種率も高いことから、感染の危険性について「米国本土とハワイとを一緒にしないでほしい」と日本政府に訴えかけました。
日本市場復活に対する期待は大きい
米国からメキシコやカリブ海への海外旅行には依然として制限があります。
HTJ日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏によると、その需要が国内旅行のハワイへシフトしたと考えられています。
そのため、旅行者の質がパンデミック前とは変わっていると言います。
また、ミツエ氏は、2021年のハワイへの日本人渡航者数はわずか約2万4,000人にとどまったものの、消費額は900万ドル（約11億円）に及んでいることから、現地観光事業の日本市場復活に対する期待は大きいと話しました。
一方、ハワイ州のスコット・サイキ下院議長は、ハワイと日本との歴史的な繋がりに触れたうえで、日本重視の姿勢を示しました。
スコット氏は、「双方向の観光は外交のひとつ。これまで以上に強い関係を築けるように、できるだけの支援をしていきたい」とも言及しました。
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