4月3日、日本旅行業協会（JATA）は、ハワイへ視察団を派遣しました。現地では、ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）をはじめハワイの要人と今夏のツアー再開に向けて会談をしました。
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
JATA・HTA ハワイ旅行再開に向けて協力
4月1日から日本の感染症危険度レベルが3から2に引き下げられ、募集型企画旅行の造成・販売も可能になりました。
そのため両者は、この視察を海外旅行再開に向けた第一歩と位置づけ、今後のハワイ旅行再開に向けて協力していくことを確認しました。
JATAの髙橋広行会長は、ハワイ上下院議長との会談で「暗いトンネルの先に光が見えてきた。会員各社は、今夏に向けてハワイの商品造成を進めていくだろう」との考えを示しました。
また、危険度レベルが下がったことを受けて、ハワイが海外旅行再開の先陣を切るとの見方を発表しました。
ハワイは全米でも最も感染者数、死亡者とも少ない
一方、HTAのジョン・デ・フリース局長兼CEOは、アフターコロナの観光政策について説明しました。
ジョン氏は、「ビジネスの促進には、文化の相互理解も必要。アロハスピリットは、ハワイのアイデンティティとして日本人旅行者に尊重してもらっているが、今後はそれに加えて、相手を思いやる『マラマ』も伝えていく。日本人旅行者にはそのスタンダードになって欲しい」と話しました。
マラマとは、思いやりの心を意味するハワイ語を指します。
また、HATおよびハワイ州観光局（HTJ）が推進するレシポンシブル・ツーリズムをもとに、地域コミュニティの生活の質の向上と観光による経済活性化とのバランスをとっていく姿勢を強調しました。
ハワイ州のロナルド・コウチ上院議長は、ハワイの旅行市場の現状について説明しました。
ロナルド氏は、「米国本土からの観光客を中心に旅行者数は回復傾向にあるが、消費額はそれほど多くない。ハワイの経済にとっても、旅行者の質という面でも、日本人旅行者の回復に期待している」と話しました。
さらに、ハワイは全米でも最も感染者数、死亡者とも少なく、ワクチン接種率も高いことから、感染の危険性について「米国本土とハワイとを一緒にしないでほしい」と日本政府に訴えかけました。
日本市場復活に対する期待は大きい
米国からメキシコやカリブ海への海外旅行には依然として制限があります。
HTJ日本支局長のミツエ・ヴァーレイ氏によると、その需要が国内旅行のハワイへシフトしたと考えられています。
そのため、旅行者の質がパンデミック前とは変わっていると言います。
また、ミツエ氏は、2021年のハワイへの日本人渡航者数はわずか約2万4,000人にとどまったものの、消費額は900万ドル（約11億円）に及んでいることから、現地観光事業の日本市場復活に対する期待は大きいと話しました。
一方、ハワイ州のスコット・サイキ下院議長は、ハワイと日本との歴史的な繋がりに触れたうえで、日本重視の姿勢を示しました。
スコット氏は、「双方向の観光は外交のひとつ。これまで以上に強い関係を築けるように、できるだけの支援をしていきたい」とも言及しました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
