観光庁は、「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」の公募を開始しています。
感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進、宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進と、地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり、地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修の4類型から応募できます。
観光事業者等に対して、感染対策を図りつつ、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組への支援を図って実施しています。
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「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」公募開始
「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」には、その対象者と内容から4類型に分けて募集がなされています。
募集開始・締切時が各類型ごとに異なるため、注意が必要です。以下で各類型ごとに、簡単に紹介します。
なお公募要項、提出書類、応募は以下の公式サイトを参照してください。
観光庁：環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業（事務局の公式サイト）
事業類型1. 感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進
- 補助対象者 旅行業者
- 補助対象事業
旅行業者が企画旅行の実施にあたって行う感染対策・環境対策に対応した交通機関を手配する取組であること - 補助対象経費
・持続可能なエネルギーを活用した車両の手配に係る費用（電気自動車、燃料電池自動車など）
・観光MaaS（交通手段と交通手段以外の宿泊・飲食・観光施設等の観光関連サービスがデータ連携により、検索・予約・決済等が一括で行えるサービスに限る）の導入・活用に係る費用、およびシステムやサービスの利用料・登録料
・３密の回避を目的とした感染対策として行う貸切バスの増台に係る費用（ただし、増台により1台当たりの乗車定員に対し、50%以内の乗車人数で実施することとなる場合のみ）
※感染拡大に伴うキャンセル料などの経費は対象外です
- 補助額
補助率：1/2
補助上限額：2,000 万円（1手配ではなく1旅行業者あたり） - 選定の観点
感染対策・環境対策に配慮した交通機関の手配に該当するか否か
7月上中旬を目途に結果通知が行われます。締め切りは7月8日（金）17:00です。
事業類型2. 宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進
- 補助対象者 宿泊事業者、観光施設等の設置・管理者等
- 補助対象事業・経費
宿泊施設、観光施設等において実施する感染対策・省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置に要する経費
・省エネ型空調
・省エネ型ボイラー・配管等
・二重サッシ等
・太陽光発電、蓄電設備
・節水トイレ等
・照明機器等
- 補助額
補助率：1/2
補助上限額：1,000 万円（申請順に選定し、予算が無くなり次第、応募が終了されます） - 選定の観点
・地方公共団体、ＤＭＯ等が策定する計画等において、省エネに係る具体的な数値目標が記載されている地域
・ 「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」の他類型である、「感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進」、「地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり」、「地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修」を併せて活用しようとする地域
これらの地域が優先して選定されます。
締め切りは7月29日（金）17:00です。
事業類型3. 地域が連携して実施する誘客・周遊を促すための仕掛けづくり
- 補助対象者
以下の要件をすべて満たす必要があります。
・地域の関係者と連携すること。
・地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること。
・地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。 - 補助対象事業
・感染対策を図りつつ、地域の関係者が連携して行うもの
・地場産品、伝統芸能など地域の資源を活用したものであること
・他地域からの集客を図るものであること
・適切な感染症対策を講じるものであること - 補助対象経費
・祭り・イベントなどの実施等に要する経費（必須）
これに加えて、以下も対象となります。以下は各経費につき補助額上限が100万円です。
・備品の購入・設備の導入に係る経費
・プロモーションに係る経費
・新型コロナウイルス感染症対策に係る経費 - 補助額
補助率：1/2
補助上限額：300万円
※感染拡大に伴うキャンセル料などの費用は補助金の対象です - 選定の観点
「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」の他類型である「感染対策・環境対策に配慮した旅行の促進」、「宿泊施設・観光施設等における感染対策・省エネ対策の促進」、「地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修」を併せて活用しようとする地域が、優先して選定されます。
7月中旬を目途に交付決定が行われます。締め切りは6月24日（金）17:00です。
事業類型4. 地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修については、公募開始が6月15日（水）からです。
SDGsの認知度の高まりなどもあり、持続可能な観光、また環境に配慮することについて、国内外問わず重要度が高まっています。
この機会を契機に、1類型だけではなく他の補助事業も組み合わせながら整備を進めていくことが求められるでしょう。
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