日本政府は1月12日から、中国本土からの入国に加えてマカオからの直行旅客便での入国者に対して、出国前72時間内の陰性証明の提出要請と入国時の検査を開始しました。
マカオからの水際対策も強化へ
日本政府は1月12日から、マカオから直行便で入国する人に対しても、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明提出を求めるとともに、PCR検査などの検査を入国時に実施することとしました。
1月12日午前0時（日本時間）以降、中国（マカオを含む、香港を除く）からの直行便で入国する人は、有効なワクチン接種証明書の有無に関わらず、全員出国前検査証明書が必要となります。
直行便で入国しない場合は、有効なワクチン接種証明書があれば出国前検査証明書は求められません。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
厚生労働省：令和５年１月１２日以降、中国から入国される方へ
厚生労働省：新型コロナウイルス感染症の患者等の発生について（検疫）
厚生労働省：水際措置の見直しについて
観光庁が掲げる、インバウンドコンテンツの「高付加価値化」を実現するには？専門家が解説！【訪日ラボセミナー】
政府が掲げる「インバウンド消費額5兆円の速やかな達成」を実現するためのキーワードの一つが「高付加価値化」。観光庁の公募などでもよく言及されるキーワードになっています。
しかし、具体的にどうすれば「高付加価値化」ができるのか、よくわかっていないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、アフターコロナのインバウンド戦略に重要な「高付加価値化」について、専門家が徹底解説します！
※本セミナーは、オンライン・オフライン同時開催となります。オフライン参加の方限定で、セミナー後に登壇者・セミナー参加者同士で直接交流するミートアップも開催いたします！会場参加者は100名様限定となりますので、ぜひお早めにお申し込みくださいませ。
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
