中国政府は1月10日、日本人・韓国人向けの新規ビザ発給を停止しました。
中国向けの水際対策を強化した韓国・日本に対する"報復"的な措置に対し、国際社会からは懸念の声が出ています。
関連記事
中国政府、日韓への新規ビザ停止…水際対策に「報復」措置か
"日韓ビザ停止"騒動の裏で、中国人向け訪日ビザが一部解禁
インバウンドの最新情報をお届け!訪日ラボのメールマガジンに登録する(無料)
国連、ビザ中断には科学に基盤を
国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、現地時間10日の定例会見で「韓国と日本からの乗客を狙った中国の報復措置に(国連)事務総長の考えはどうか」という質問を受けました。
これについてドゥジャリク報道官は「国連加盟国は世界保健機関(WHO)の指針に従わなければなければならないと考える」と回答しています。
また、「WHOが表明しているように旅行客の審査などに関するすべての決定は100%科学的根拠に基づいて下すべきだという点が大変重要だ」と付け加えました。
WHO、中国旅行客制限「不当ではない」
WHOは同日、中国からの入国者に対する旅行制限措置について「不当ではない」という立場を明らかにしました。
また、「中国内の新型コロナと変異株状況をもっとよく知るためにさらに具体的かつ定期的な情報提供を訴えている」と話しました。
中国側の措置については各国メディアも「報復」と報道、その対応に懸念の声が出ている状況です。
関連記事:「後退することなく前進を」日本の中国水際対策に旅行・航空業界から反発の声
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
中央日報:WHO「中国旅行客制限は不当ではない」 国連「ビザ中断、科学に基盤を」
2025年最新版!インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】
2024年も残りわずかとなりました。来年2025年は大阪・関西万博が開催されるほか、中国市場の回復などもあり、今年以上の盛り上がりが予想されています。2025年に向けて、訪日旅行者へ向けたマーケティング戦略を強化していきたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、株式会社movが毎月開催している「訪日ラボトレンドLIVE」をスペシャルver.としてお届け。今こそ知っておきたい「インバウンド×デジタルマーケティング戦略」を徹底解説します!
<本セミナーのポイント>
- 観光・インバウンドに詳しい専門家3名が登壇!
- 2025年に向けた「インバウンド×デジタルマーケティング」の戦略や施策について、「深掘り」した情報を「いち早く」「無料で」学べる!
-
質疑応答の時間もご用意。インバウンドに関する疑問・お悩みについて、専門家から直接「ヒント」を得られる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年最新版!インバウンド×デジタルマーケティング戦略【訪日ラボトレンドLIVE スペシャルver.】
【インバウンド情報まとめ 2024年11月後編】中国、タイの2025年祝日発表 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国、タイの2025年祝日発表 ほか:インバウンド情報まとめ【2024年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!