中国大使館は1月29日、中国を訪れる日本人へのビザ発給を再開すると発表しました。
日本人へのビザ発給は、日本政府による中国向け水際対策強化への対抗措置として、1月10日から一時的に停止されていました。
関連記事
中国政府、日韓への新規ビザ停止…水際対策に「報復」措置か
中国大使館、日本人向けのビザ発給再開を発表
中国大使館は1月29日にホームページ上で、中国を訪れる日本人へのビザ発給を再開すると発表しました。
2022年末に中国で新型コロナウイルス感染が急拡大したことを受けて、日本は中国本土からの入国者に対しウイルス検査実施などの水際対策を強化しており、対抗措置として中国側は1月10日から日本人へのビザ発給を一時的に停止していました。
今回のビザ発給再開に関し、中国大使館はその理由を明らかにしていませんが、国際社会からの批判が後押しとなった可能性があります。
関連記事
WHO、日本政府の水際対策「不当ではない」中国による"報復"に懸念の声
韓国への制限緩和の見通しは立たず
中国政府は韓国に対しても、日本向けの発表と同じく1月10日に韓国人へのビザ発給停止を発表していました。
1月29日から日本人へのビザ発給が再開された一方で、翌30日時点においても韓国人に対するビザ発給再開についての発表はありません。
これについては、日本側から中国人向けのビザに対する制限は設けていないのに対し、韓国側は中国人向けの短期ビザを制限しているためだとみられます。韓国はビザ発給の制限を2月28日まで延長しており、再開はまだ先となりそうです。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
中国駐日本大使館:お知らせ(2023年1月29日)
産経ニュース:韓国人のビザ発給再開は未定 中国の出方注視
【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?

多くの小売企業が、店舗、EC、アプリ、LINEなど多岐にわたる顧客接点を持っています。しかし、そのデータは分断され、「同じお客様に一貫した体験を提供できない」という課題に直面し、その結果、最適なタイミングで適切な情報提供ができず、機会損失を招いています。
今回、このような悩みをもつ小売業者さまに向け「店舗とデジタルのあらゆるデータをシームレスにつなぐ顧客体験設計」を解説するセミナーを開催します。
国内外の事例を交え、小売企業の皆様に最新トレンドと実践法をお届けします。
<セミナーのポイント>
- 店舗とECの在庫情報を連携させたOMO戦略の最新事例がわかる!
- 顧客データ統合によるOne to Oneマーケティングの実践法が学べる!
-
小売業のデータ分断課題を解決し、“シームレスな顧客体験”を実現するヒントが得られる!
→【12/2開催】店舗とデジタルの分断を超える!データ統合で実現する“シームレスな顧客体験”とは?
【インバウンド情報まとめ 2025年11月前編】中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国、日本への渡航自粛を要請 / 2025年冬の国際定期便、過去最高の便数に ほか:インバウンド情報まとめ【2025年11月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










