JNTO（日本政府観光局）ドバイ事務所は4月18日、中東圏からの日本への観光短期ビザが電子申請可能になったと発表しました。観光目的の訪日手続きが簡略化されます。
対象となるのは日本への入国にビザが必要な、アラブ首長国連邦（UAE）に居住する全ての外国人と、サウジアラビアに居住する全てのサウジアラビア国民と外国人です。
90日以内の観光を目的とする短期滞在一次ビザが対象で、2023年3月27日からオンライン申請を受け付けています。
中東圏から日本への観光短期ビザ、オンラインで申請可能に
サウジアラビア国民と居住者、UAE居住者は、日本への観光短期ビザの電子申請が可能となりました。
短期滞在一次ビザのオンライン申請が可能に
JNTO（日本政府観光局）ドバイ事務所は4月18日、日本への入国にビザが必要な、アラブ首長国連邦（UAE）に居住する全ての外国人と、サウジアラビアに居住する全てのサウジアラビア国民と外国人について、日本への観光目的の短期滞在ビザを、オンラインで申請できるようになったと発表しました。
なおUAE国民は2022年11月1日から、日本に入国する際、ICAO（国際民間航空機関）標準のIC旅券を所持していれば、30日以内の滞在に限りビザ取得が免除されています。
同日の外務省からの発表によれば、90日以内の観光を目的とする短期滞在一次ビザが対象で、2023年3月27日からオンライン申請を受け付けています。
専用ウェブサイト「JAPAN eVISA」で手続き
観光短期ビザをオンラインで申請するには、専用のウェブサイト「JAPAN eVISA」で手続きを行う必要があります。
申請が完了すると、デジタル確認ビザが申請者に送付されます。eVISA（電子ビザ）所持者は日本へ入国する際、同サイトにログインし、「Visa issuance notice」を提示することが求められます。
なおカタール国民は2023年4月2日から、有効なカタール一般IC旅券を所持していれば、日本の在外公館で事前登録を行うことで、旅券に「査証免除登録」の押印が行われ、3年間（または旅券の有効期間満了日までの期間のいずれか短い方）、ビザなしで日本に30日以内の短期滞在を複数回行うことができます。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
外務省：ビザのオンライン申請
JETRO：サウジアラビア国民・居住者、UAE居住者は日本への観光短期ビザが電子申請可能に
【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
ホテル内レストランでは、「口コミが増えない」「お客様の声をどう活かせばいいかわからない」といったお悩みを多く伺います。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
そこで本セミナーでは、実際の口コミデータをもとに、顧客のリアルな声から課題や改善点を見つけ出し、集客・満足度向上につなげる方法をわかりやすく解説します。
＜セミナーのポイント＞
- 宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
- 口コミデータを活かした事例が学べる！
- ホテル内レストランの口コミ分析から、顧客の“本音”を読み解くコツがわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【11/6開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.4 〜ホテル内レストランの顧客ニーズを深掘りする口コミ分析〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
