国連世界観光機関（UN Tourism）は6月2日、世界観光指標の2026年5月版に関する資料を発表しました。

同発表によると、2026年第1四半期（1〜3月）の国際観光客到着数は前年同期比2%増の約3億700万人を記録し、順調なペースで推移しています。

今後の動向としてインフレによる旅行コストの上昇などから、旅行者がより近場やコストパフォーマンスの高い目的地を選ぶ傾向があるという予測が示されています。

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2026年第1四半期、国際観光客数は前年比約600万人増加

国連世界観光機関（UN Tourism）の最新データによると、2026年第1四半期に海外旅行をした観光客は、前年同期比約600万人増の約3億700万人でした。

月別の推移では、1月と2月の累計成長率が前年同期比2.5%増を記録した一方、3月は中東情勢の緊迫化の影響を受けて0.4%増にとどまっています。中東情勢に伴う航空ルートの変更や運休、原油価格の変動による航空運賃の上昇などが、世界的な観光需要の伸びを鈍化させる要因となりました。

地域別に見ると、ヨーロッパは4%増と拡大が続いています。アフリカも北アフリカを中心に成長を維持し、4%増を記録しました。

一方でアジア太平洋地域は、2月に9%増を記録したものの、3月は中東の航空ハブの混乱から南アジアが27%減少したことなどが響き、第1四半期の累計では3%増にとどまりました。

なお、特定の国々や地域では高い伸びも見られ、到着数ではパラグアイ（46%増）やニューカレドニア（45%増）、観光収入の面ではパキスタン（60%増）や韓国（38%増）などが2桁成長を記録しています。

最大の懸念事項は中東情勢　交通・宿泊費の高騰も課題に

観光専門家パネルによる最新の調査によると、2026年の国際観光に影響を与える主要な課題として、中東情勢、高額な交通費と宿泊費、その他の経済的要因の3つが挙げられています。

特に、中東情勢の影響については、パネル専門家の64％が「旅行先の需要に悪影響を与えている」と回答。そのうち43％が影響について「中程度」、21％が「深刻」であると回答しています。一方、残りの36％は「中東情勢が需要にほとんど、あるいは全く影響を与えていない」との見方を示しています。

また、観光客数の増減については、専門家の約61％が「自国への観光客が減少している」と回答した一方で、17％は「ほかの観光地の混乱により、自国への観光客が増加した」と述べています。

さらに、14％は国内観光の増加を示しており、国内旅行が海外旅行の一部を代替していることがわかりました。

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5月～8月の観光市場、慎重ながらも前向きな見通し

観光業界関係者300人の意見を調査した最新の「国連観光信頼度指数」によると、2026年5月から8月にかけての数値は105となり、年初の117から低下しています。

今後の業績予測について、パネル専門家の34％が「改善」、5％が「大幅に改善」と見込んでいる一方、28％は「2025年の同時期と同程度」、約31％は「悪化」または「大幅に悪化する」と想定しています。

懸念される要因としては、中東情勢の規模と期間に関する不確実性で、フライトの混乱や航空輸送能力の削減、原油価格の高騰、ジェット燃料の不足などにより、旅行費用や予約状況、旅行者の消費意欲へ影響を及ぼす要素として指摘されています。

このような状況から、今夏は旅行者がコストパフォーマンスを重視すると見込まれており、より近場の旅行先を選ぶ傾向があるという予測が示されています。

また、6月から7月にかけて北米で開催される「FIFAワールドカップ2026」により、カナダ、アメリカ、メキシコなどは需要が高まる見込みです。

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＜参照＞

UN Tourism：International tourism up 2% in Q1 2026 amid growing uncertainty

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