宿泊業界に特化した就職・転職支援サービス「おもてなしHR」を運営するネクストビートが、宿泊業界におけるインバウンドの現状と課題について調査結果を発表しました。
インバウンド観光需要の回復に伴い、宿泊現場を取り巻く人手不足と言語対応の問題が深刻化しています。
調査結果を見ていきましょう。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
東アジアからの宿泊客が56％
まず、「どの国からの宿泊客が最も多いと感じますか」という質問に対し、「東アジア（中国、韓国、台湾など）」からの宿泊客が56％と最も多くを占めています。
2番目は17%を占める「東南アジア（シンガポール、タイ、ベトナムなど）」で、「南アメリカ（13％）「北アメリカ（7%）」「ヨーロッパ（7%）」が続いています。
中国の団体旅行解禁後、半数以上が「中国人宿泊者が増えたと感じる」と回答
コロナ禍以前の2019年には、訪日外国人のおよそ3割を占めていた中国。コロナ禍によって中国からの訪日客は激減しましたが、2023年8月10日に中国からの団体旅行が解禁されたことで話題になりました。
調査によれば、「中国の団体旅行解禁後、中国人宿泊客が増加したと感じる」「今後は増えると思う」と答えた人は合わせて56％にのぼりました。ただし、27％は「変化を感じていない」、17％は「変わらない」と回答しています。
「中国人宿泊客が増えた（増えると思う）と感じる」と回答した人に、コロナ禍前と比べて中国からの宿泊客がどれだけ増えたかを尋ねると、「1～1.5倍」と答えた人は53％で、「1.5～2倍（23％）」「3倍以上（24％）」と続いています。
宿泊業界で人手不足が深刻化、特にフロント・仲居・宿泊予約のポジションで
インバウンドによる観光需要が増加する一方、宿泊業界おける人手不足が深刻な問題として浮かび上がってきました。
「インバウンドによる観光需要が増す中で、現場をより圧迫していることを教えてください」という質問には、43％が「全体的にスタッフが足りない（人手不足）」と回答しました。
また、「多言語対応できるスタッフがいない」という回答も20%を占めていて、外国語対応に関する課題も浮き彫りになりました。
続いて、「全体的にスタッフが足りないと感じる場面で、最も足りていないポジションはどこか」と尋ねた結果、「フロント、仲居、宿泊予約」が41％と最も不足していることがわかりました。
調理をはじめ飲食関係のポジションや管理部門においても人手不足が課題となっており、全体的にさまざまなポジションで人手不足に陥っていることが浮き彫りになりました。
「多言語対応できるスタッフがいない」と答えた人に「対応が十分にできていない言語」を聞いたところ、「中国語（34%」と「英語（31%）」で65%を占めていて、「韓国語（19%）」「ベトナム語（4%）」「タイ語（8%）」が続いています。
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＜参照＞
株式会社ネクストビートプレスリリース：インバウンド回復での課題は？言語対応できるスタッフなど、人材不足が深刻。宿泊業界専門の就職支援「おもてなしHR」が動向を調査
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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