日本政府観光局（JNTO）が1月17日に発表した訪日外客統計（2023年12月および年間推計値）によると、2023年の訪日外客数は2,500万人を突破しました。
2019年比で78.6%にとどまったものの、 2023年12月の訪日外客数は2019年の同月比で108.2%となる273万4,000人に。12月として過去最高を記録する結果となり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復傾向にあります。
本記事では、急速に回復が進むインバウンド需要のなかでも台湾市場の動向について、最新データを交えて解説します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）2023年の訪日台湾人客数は420万2,400人。コロナ禍前の8〜9割まで回復
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2023年の訪日台湾人客数は420万2,400人で、2019年比で14.1%減でした。
コロナ禍前の水準までは回復していないものの、単月で見ると、2023年9月以降は2019年の同月より高い水準で推移。直近の12月は2019年同月比で14.7％増の39万9,500人となっており、台湾からのインバウンド需要が急速に回復していることがうかがえます。
2023年の国・地域別の訪日外客数は、台湾が韓国に次いで2番目となりました。3番目だった2019年から順位を上げたほか、訪日外客数全体に占める割合も15.3%から16.8%と増加傾向にあります。
需要回復の要因としては、日本と台湾双方における新型コロナの水際措置の緩和のほか、成田や関空以外の地方空港でも台湾路線の就航や再開、増便されたことなどが考えられます。
2023年の訪日台湾人消費額は7,786億円。直近10年間で過去最高額に。
2023年1月17日に公開された観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2023年の訪日台湾人の消費額は7,786億円で、3か月ごとの推移ではいずれの時期も2019年を上回る結果となりました。
なかでも10〜12月は、旅行代金の高騰や旧正月に向けて旅行を控える層が一定数いることなどが懸念されたものの、消費額は2019年の同じ時期と比べると約2倍の2,325億円まで伸びています。
過去10年と比較しても、2023年の訪日台湾人の消費額は最高水準を記録しました。前年の10倍以上、2019年比で40％以上伸びています。
国・地域別の訪日外国人消費額では、2019年には2位だった台湾は、2023年に中国を抜いて1位に。中国市場の縮小が要因のひとつではあるものの、訪日台湾人消費額が全体に占める割合は2019年の11.5％から2023年の14.7%まで伸びており、訪日台湾人の消費意欲が向上していることがうかがえます。
消費額を種目別に見ると、最も消費額が多いのが買物代で2,713億円、次いで宿泊費が2,194億円、飲食費が1,665億円、交通費が798億円、娯楽等サービス費が410億円でした。各項目の割合は2019年から大きな変化はありません。
2023年の訪日台湾人一人あたりの旅行支出は18万7,921円で、2019年比で58.9%増となっています。
訪日外国人全体を見ると、一人あたりの旅行支出は21万2,193円となっており、平均より低い水準です。一人あたりの旅行支出額が多いヨーロッパやオーストラリアと比べると、台湾は日本との距離が近く気軽に渡航できるため、短い滞在期間で日本を楽しむ訪日台湾人が多いことが理由として挙げられそうです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2023年12月および年間推計値）
観光庁：訪日外国人消費動向調査
【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください！
＜セミナーのポイント＞
- 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
- 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
- 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか？今後の見通しと、今やるべきこと
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか：インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
