欧米や韓国、中国、台湾など訪日客の多い国では、日本よりもはるかにキャッシュレス決済が進んでいます。
クレジットカードなどのキャッシュレス決済への対応は、インバウンドの受け入れ環境整備として欠かせません。
しかし、キャッシュレス決済に対応するにはどうすればよいか分からない場合も多いようです。
本記事ではインバウンド対策としてマストともいえるキャッシュレス決済への対応について、詳しく解説します。
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インバウンド市場の回復状況は
インバウンドは新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けましたが、水際対策が撤廃され、本格的に訪日客が戻ってきています。
2023年は年間2,500万人ペースで回復
2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、2025年にインバウンド客数をコロナ前の水準（年間3,200万人）に戻すことが目標として掲げられています。
8月には中国の訪日団体旅行も解禁され、中国インバウンドの本格回復も期待されています。ただし福島第一原発の処理水放出に対して中国側が反発し、一部の過激派からは「日本旅行一時停止」の提言も出てきています。
今後の動向に注視が必要ではありますが、訪日ラボでは2023年の訪日客数が「年間2,500万人ペース」となり、2016年並みの水準にまで回復すると見込んでいます。
急速に回復するインバウンド需要に対応するため、今からインバウンド対策を進めておくことが重要です。
2023年はインバウンド消費額5.3兆円
訪日外国人消費動向調査によると、2023年のインバウンド消費額は、5.3兆円となりました。
円安による影響に加え、コロナ禍を理由に購買行動を一時的に控えていた需要が、一気に回復したことなどが背景として挙げられます。
＜参照＞
インバウンド対策にキャッシュレス対応はマスト
インバウンド対策には免税対応や多言語対応など、さまざまな施策があります。なかでも必ず取り組みたいのが「キャッシュレス対応」です。その理由を解説します。
中国と韓国のキャッシュレス決済比率は80%以上
一般社団法人キャッシュレス推進協議会の調査によれば、2020年時点でのキャッシュレス決済比率は、韓国が93.6%で、中国が83.0%と高い水準となっています。
すでに中国や韓国、香港、台湾などの東アジア、そして欧米諸国ではキャッシュレスが一般的です。
いっぽう現金しか使えないお店も多い日本のキャッシュレス決済比率は、わずか29.8%にとどまっています。ATMの数の多さや、銀行やコンビニで簡単に現金を下ろせることなどから、日本ではキャッシュレス決済がなかなか普及していません。
キャッシュレス決済が普及している国からやってくる旅行者にとって、日本のキャッシュレス環境は不便に感じることが少なくありません。インバウンド客を取り込むなら、キャッシュレス対応はマストといえます。
国によって好みのキャッシュレス決済は異なる
キャッシュレス決済にはさまざまな種類があります。国によって普及しているキャッシュレス決済は異なるため、それぞれの特徴を理解しておく必要があります。
中国：Alipay、WeChatPay、銀聯カード
中国人観光客の多くは、AlipayやWeChatPayといったQRコード決済を利用。または、「銀聯（ぎんれん）カード」というデビットカードを使用しています。デビットカードは紐づけられた銀行口座から、利用金額が即時引き落とされる「即時決済」が特徴です。
PayPayがAlipayと、LINE PayがWeChatPayと提携するなど、日本のQRコード決済サービスと中国大手サービスとの相互利用も進んでいます。
韓国：クレジットカードとデビットカード
韓国ではクレジットカードが一般的ですが、デビットカードを持つ人も増えてきています。
韓国人観光客の多くがVISAなどの国際ブランドに対応したデビットカードを持っているため、国際ブランドのデビットカード決済にも対応しておくとよいでしょう。
この続きから読める内容
- 台湾：クレジットカードをメインにLINE Payも
- 香港：クレジットカード
- 欧米：クレジットカードのタッチ決済
- タイ：独自スマホ決済をメインにLINE Payも
- インバウンド対策としてクレジットカードを導入する方法
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