訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年6月前編版のレポートから、5月後半〜6月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
知っておきたい！インバウンドニュース
日中韓サミット開催、2025〜26年が「日中韓文化交流年」に
5月27日、韓国・ソウルで開催された第9回日中韓サミットにて、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領、中国の李強首相による首脳会談が行われ、3カ国は共同宣言を発表しました。
共同宣言には、3カ国協力を推進・強化する主要分野として「人的交流」や「経済協力と貿易」など6分野が盛り込まれ、教育、文化、観光、スポーツ、貿易などの分野でハイレベル会合や閣僚会合など政府間協議を通じて、緊密に協力することにコミットすると表明しています。
主要分野のうち「人的交流」においては、2025〜2026年を3カ国間の「文化交流年」と定め、フォーラムや芸術祭など相互に交流するためのプラットフォームを拡大し、3カ国間の共通理解や交流促進を図ります。
また、相互理解及び信頼を促進するために人的交流を活性化する必要があるとし、文化、観光及び教育を含む交流を通じて、2030年までに日中韓の交流人口を4,000万人に増やすことを目指します。
＜関連記事＞訪日ラボ：日中韓の交流人口「2030年までに4,000万人」めざす 4年半ぶり開催の日中韓サミットで宣言
中国からの宿泊予約客がコロナ前超、Trip.com
中国最大手オンライン旅行会社のトリップドットコム・グループは5月13日、最新の中国インバウンド動向を発表しました。
2024年第1四半期の中国本土からの宿泊施設予約数を2019年同時期と比較すると、宿泊者の総数がすでに2019年を大幅に上回っていると発表しました。
日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の中国からの訪日外客数は53万3,600人（2019年同月比26.5%減）となっており、順調に回復してはいるものの、いまだコロナ前の水準には届いていません。
しかし観光庁 宿泊旅行統計では、中国の延べ宿泊者数は1位の台湾に迫る数値です。トリップドットコムのデータと照らし合わせるとわかるように、訪日中国人の滞在日数の長期化が顕著となっています。
さらに同社のビザ部門のデータによれば、中国本土での日本のビザの発行数は、2023年の第3四半期から2024年の第1四半期までの間、2019年の同時期に比べ、全体として118%回復しているということです。
＜関連記事＞訪日ラボ：中国からのインバウンド宿泊予約急増（トリップドットコム）
山陰地方「インバウンド富裕層旅行者誘客促進プロジェクト」開始
山陰地方の地域観光消費の拡大につなげることを目的とした「インバウンド富裕層旅行者誘客促進プロジェクト」が立ち上げられました。
日本政府が2030年までに訪日外国人旅行消費額15兆円を目標とし、主要都市圏・地方においてインバウンド富裕層向けの旅行市場が注目を集める一方で、山陰地方においては、インバウンド富裕層向けのコンテンツ不足や、受け入れ体制の不十分な状況が課題となっています。
こうした課題を受けて、山陰合同銀行、成長戦略コンサルティングや新規事業創造支援などを手掛けるドリームインキュベータ社、高付加価値体験の企画・販売を行うエクスペリサス社が連携し、このプロジェクトを始動しました。
今後は、インバウンド富裕層旅行者向けに山陰地方の観光資源を体験コンテンツ化することで、地域のブランド力や認知度の向上、誘客促進を図り、地域観光消費の拡大や持続可能な観光地域づくりを目指すとしています。
＜参照＞株式会社ドリームインキュベータ ニュースリリース：山陰地域の観光振興に向けた 「インバウンド富裕層旅行者誘客促進プロジェクト」の開始について
今注目のビジネストレンドに「越境EC」「インバウンド消費」が選出
株式会社日経BPは5月14日、マーケティング専門メディア「日経クロストレンド」が作成した、注目キーワードのランキング「トレンドマップ2024上半期」を発表しました。
将来性・経済インパクトそれぞれの消費トレンド分野の1位に「越境EC」がランクインし、経済インパクトの消費トレンド分野では「インバウンド消費」が3位にランクインしています。
インバウンド月間300万人時代の追い風を受けて、インバウンド市場の成長と将来に期待が表れている様子がうかがえます。
＜関連記事＞訪日ラボ：今注目のビジネストレンド「越境EC」「インバウンド消費」がランクイン（日経クロストレンド）
ここに注目！インバウンド関連データ
4月外国人宿泊数は1,315万人泊、国籍別は「台湾」が1位に
観光庁は、2024年4月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。
4月の延べ宿泊者数は5,096万人泊で、前年同月比11.9%増となりました。
外国人宿泊者数は前月から17万人泊増の1,315万人泊（前年同月比38.1%増）となっています。
また、3月の国籍別延べ宿泊者数も発表され、国籍別では台湾が1位となっています。台湾が首位に返り咲くのは、2023年6月以来9ヶ月ぶりです。
＜関連記事＞訪日ラボ：4月外国人宿泊数は1,315万人泊、国籍別は「台湾」が1位に【観光庁 宿泊旅行統計 2024年3月・4月】
世界旅客需要、前年比11%増：IATA
国際航空運送協会 （IATA） は、2024年4月の旅客需要に関するデータを発表しました。
4月の世界の航空需要（RPK）は、国際線と国内線合わせて前年同月比で11.0%増加しました。
また、国際線の需要は前年同月比で15.8%増加し、供給量は前年同期比14.8%増加、搭乗率は2023年4月比で0.7ポイント増の82.2%に改善しました。
3月に続き市場をリードするのはアジア太平洋地域で、需要は前年比32.1%増加を記録しました。
この結果を受け、国際航空運送協会 事務局長のウィリー・ウォルシュ氏は、「北半球の夏の旅行シーズンのピークを迎える中、航空会社が幅広い旅行オプションを提供していることから、夏が好調になるという楽観的な見通しが持てる」とコメントしました。
＜参照＞ IATA：Passenger Demand Up 11% in April
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その他にも、レポートでは
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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