日本空港ビルデング株式会社は7月1日、中国人旅客者向けに、免税品をオンラインで予約して出発時に受け取ることができるサービス「羽田空港免税予約ステーション」を提供開始したと発表しました。
このサービスはキャッシュレス決済、DXサービスを推進する株式会社ネットスターズが開発したもので、WeChat上で使用できるものとなっています。
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羽田空港、訪日中国人客向け「免税品事前Web予約サービス」開始
免税品事前Web予約サービス「羽田空港免税予約ステーション」は、出国の24時間前までに免税品をWeb上で予約することで、予約した商品を羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取ることができるサービスです。
出発前に免税品を予約できるため、店頭での在庫切れの心配がないだけでなく、免税店を巡って商品を探したり、レジに並んだりする必要がありません。さらに免税価格から5%OFFで購入できるため、店舗で直接購入するよりもお得に買い物ができるということです。
羽田空港は、本サービスを導入することで、インバウンド旅客の多様化するニーズに応え、旅行者にとって利便性と快適さを提供するとともに、国土交通省が推進する「手ぶら観光」を楽しむ新しいスタイルを提案し、日本での観光体験をより一層豊かなものにすることを目指すとしています。
また、このサービスをWeChatミニプログラム内に開発したネットスターズは、2015年にQRコード決済サービス「WeChatPay」を代理店として日本に初めて導入した企業でもあります。今後さらに増加が見込まれる訪日観光客に向け、各社のインバウンド対応をDXでサポートするとしています。
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免税品事前Web予約サービスの利用方法は
予約サービスは、読み取りコードから、もしくはWeChatアプリ内からアクセスします。
読み取りコードの場合は、WeChatをインストールし、アプリを立ち上げて画面右上の「+」ボタン→「スキャン」の順にタップ、読み取りコードをスキャンします。免税事前予約アプリにアクセスし、商品を事前に予約すると、出国時に羽田空港免税店で受け取れます。
WeChatアプリ内からのアクセスの場合は、WeChatを起動したら、「羽田空港」で検索。免税事前予約アプリにアクセスし、商品を事前に予約すると、出国時に羽田空港免税店で受け取れます。
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<参照>
日本空港ビルデング株式会社:7月1日より中国人向けスーパーアプリ「WeChat」内に 「羽田机场免税预约站(羽田空港免税予約ステーション)」を開設!
株式会社ネットスターズ:羽田空港の免税品事前Web予約サービスを訪日中国人向けにWeChatで実現
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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