日本政府観光局（JNTO）が7月19日に発表した訪日外客統計によると、2024年6月の訪日台湾人数は57万4,500人でした。
同日、観光庁もインバウンド消費動向調査の結果を公表。2024年4-6月期の訪日台湾人旅行消費額は2,639億円で、2019年同期を大きく超えました。
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訪日台湾人客数最新データ：月間57.5万人
日本政府観光局（JNTO）が発表している訪日外客統計によると、2024年6月の訪日台湾人数は57万4,500人で、コロナ禍前2019年の水準を大きく上回っています。
4月に台湾東部・花蓮で震災が発生しましたが、主要都市は無事で、訪日観光客が激減するようなことはなかったようです。
また、訪日リピーターが多い台湾では、地方便の増便やチャーター便の運航なども追い風に、地方への訪問が期待されます。
これまでの年間推移と、2024年上半期を比較してみましょう。2024年上半期は297万9,200人で、 2019年同期の248万849人から20.1%伸長しています。
このままのペースでいけば、2024年年間の訪日台湾人数は過去最高記録となるでしょう。
訪日台湾人消費額最新データ：4-6月期2,639億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査です。2024年4-6月の訪日台湾人旅行消費額は2,639億円で、コロナ禍前の2019年の水準を大きく上回っています。
訪日客数と同様、消費額も過去最高となる可能性が高いといえます。
ただし国別で見てみると、2023年年間は台湾が1位でしたが、2024年4-6月期は中国、米国に抜かれ3位に後退しています。
1人あたり消費額は18万1,162円
1人あたり消費額を見てみましょう。2024年4-6月の訪日台湾人の1人あたり消費額は、18万1,162円でした。全市場の1人あたり平均消費額と比較すると5万7,560円少なくなっています。
1人あたり消費額の構成をみると、最も大きな割合を占めたのは買物代で6万8,084円。次いで宿泊費が4万8,596円、飲食費が4万2,056円、交通費が1万5,948円、娯楽等サービス費が6,473円でした。2019年同期と比較して5つの費目全てが増加し、その中でも買物代、宿泊費、飲食費は1万円以上の増加となっています。
以上、台湾の最新インバウンドデータを解説しました。訪日ラボでは、台湾のインバウンド動向や台湾人観光客の特徴などをまとめていますので、ぜひご覧ください。
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2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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