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ここに注目！インバウンド関連データ
7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に
日本政府観光局（JNTO）が8月21日に発表した訪日外客数推計値によると、2024年7月の訪⽇外客数は329万2,500人で、5か月連続で300万人を超えています。
2019年同月比は10.1%増で、コロナ禍前を上回る水準まで回復。6月に引き続き、10か月連続で2019年同月を超えました。
また、国別では中国が2019年同月比-26.1%の77万6,500人で、前月まで1位だった韓国を抜き、コロナ禍後初めての首位となっています。
10月頭には国慶節の7連休も控えており、今後の中国市場の伸びには注目しておくべきでしょう。
＜関連記事＞訪日ラボ：【速報】7月の訪日外客数329万人 中国がコロナ後初の1位に
沖縄県の観光収入が過去最高に 人材確保の課題解決も
沖縄県文化観光スポーツ部は7月25日、2023年度の観光収入の速報値を発表しました。
沖縄県の2023年度の観光収入（速報値）は8,563億円（前年比22.1%増）となり、2023年度の目標である7,908億円を大きく上回りました。
またこれまでの過去最高だった2018年度の7,341億円を1,222億円上回り、初めて8,000億円を超えて過去最高値を更新しました。
コロナ禍からの回復を目指し、政府が旅行代金を補助する「全国旅行支援」による消費額の増加や、円安に伴うインバウンド需要の増加、物価高などが要因と考えられています。
沖縄県はあわせて2024年度の目標値についても発表し、観光収入の目標は2023年度をさらに超える8,987億円としています。1人あたり観光消費額は9万4,302円、観光客数は953万人を目指します。
＜参考記事＞訪日ラボ：沖縄県の観光収入、2023年過去最高 2024年は課題解決に向け“観光人材”確保へ
知っておきたい！インバウンドニュース
訪日客免税制度、転売防止へ 出国時に消費税返金方式に見直し
時事ドットコムの報道によると、日本政府が、訪日外国人観光客を対象とした消費税免税制度の抜本的な見直しを進めていることが分かりました。背景には、訪日外国人観光客が免税で購入した物品を、日本国内で転売していると疑われる事例が相次いでいる状況があります。
現行の制度では、訪日外国人観光客は免税店で買い物をする際、パスポートなどを提示すれば、消費税がその場で免除となります。そして税関で、店から提供される購入記録情報を基に、訪日客が免税制度で購入した物品を国外へ持ち出そうとしているかどうかを確認します。
一方で、現状では、多くの訪日外国人観光客が税関検査に立ち寄らずに出国していることが課題に挙げられます。
政府はこのような実態を踏まえ、免税店では訪日外国人観光客に消費税も含めた価格で物品を購入してもらい、税関での購入記録と国外への持ち出し品の照合を条件に、消費税相当分を返金する方式に変更する考えです。
また年末に決定する2025年度税制改正大綱に、導入時期なども含めた詳細な制度設計を盛り込む予定です。
＜参照＞時事ドットコム：訪日客免税、転売防止で対策 出国時に確認後返金へ―政府・与党
大丸心斎橋店、初の大規模リニューアル
株式会社大丸松坂屋百貨店は8月13日、大丸心斎橋店の初の大規模リニューアルの全貌を発表しました。
1726年に営業を開始した大丸心斎橋店は、2026年には大阪出店300周年を迎えます。
本館建て替え5周年を迎えるにあたり、「世界と未来に向けて進化する百貨店へ」をテーマに初の大規模リニューアルを実施し、2024年6月に先行公開した13店舗とあわせ、2025年2月までに新規33店舗を含む計66店舗が順次オープンします。
ラグジュアリーブランドが並ぶ御堂筋に立地する同店では、継続的に20～40代若年層の売上シェアが拡大しており、リニューアルでは全館に時流をとらえた高感度ブランドを集結して若年層の支持拡大を図ります。
また、2025年4月から開催予定の大阪・関西万博に向けて、さらに多くの訪日客が来店することも想定し、日本の文化伝統工芸や、人気ゲームシリーズ「星のカービィ」をテーマにした「カービィカフェ」などポップカルチャーを体験できるコンテンツを強化します。
＜関連記事＞訪日ラボ：大丸心斎橋店、初の大規模リニューアル インバウンド向け工芸品店や「星のカービィ」カフェも
日本食特化のインバウンド向けプラットフォーム「byFood.com」で中国語対応開始
株式会社テーブルクロスは8月8日、訪日外国人向けプラットフォーム「byFood.com（バイフードドットコム）」において、中国語対応を開始したと発表しました。
byFood.comでは、「旅マエ」での日本の飲食文化やトレンドなどの情報収集や、日本滞在中の「旅ナカ」での食体験や飲食店の予約、帰国後の「旅アト」での日本食の購入など、日本の食に特化した多様な機能を提供しています。
サービス拡充の背景には、インバウンド市場のなかでも、特に中国・韓国・台湾・香港などを中心としたアジア市場の回復が顕著となっている状況があります。
同社は今後、旅行代理店専用管理画面やVIP向け特別メニュー提供をはじめ、ホテルや飛行機の旅行手配とあわせた一気通貫での食体験やレストランの予約手配など、中国語サービスの整備を図ります。
また、旅行代理店やOTA、メディアなど中国語圏の関係各社との連携強化により、byFood.comのサービスやコンテンツの拡充を図りながら、インバウンド消費拡大への貢献と地方分散型観光、ガストロノミーツーリズムの推進を目指すとしています。
＜関連記事＞訪日ラボ：日本食特化のインバウンド向けプラットフォーム「byFood.com」で中国語対応開始
在留外国人が日本の店舗情報を海外に紹介 KDDIの「KAMOkamo」提供開始
KDDI株式会社は8月7日から、在留外国人が訪日外国人に、同じ母国語で日本の店舗情報を紹介するサービス「KAMOkamo（カモカモ）」の提供を開始しました。
本サービスを通じて、訪日外国人は在留外国人からおすすめの店舗情報を母国語で確認でき、気に入った店舗があれば海外から店舗予約・事前決済まで行うことができます。
近年、訪日外国人旅行者が大幅に増加する中で、旅行前・旅行中に参考にできる情報は不足しています。その結果、特定の観光地や店舗に観光客が集中し、オーバーツーリズム発生の要因にもなっています。
一方、日本に住む在留外国人も増加傾向にあります。本サービスは、在留外国人が持つ「日本に関する知識」「言語力」「知人ネットワーク」を活用し、外国人旅行者に情報発信する仕組みを作ることで、前述した課題の解決を図るものです。
同社は今後について、サービスの対象国の拡大や新しいジャンルの追加を行う方針を掲げています。
＜関連記事＞訪日ラボ：在留外国人が日本の店舗情報を海外に紹介 KDDIの「KAMOkamo」提供開始
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【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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