東武トップツアーズ株式会社は、LINKTIVITY株式会社のプラットフォームを活用し、訪日外国人観光客向けの着地型観光商品販売サイトを開始しました。
旅マエや移動中の車内で予約が可能になることで、旅行者は現地での観光を効率よく楽しむことができます。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
「インバウンド向け着地型観光商品」販売サイトを開始
東武トップツアーズ株式会社は、東武鉄道浅草駅構内にてインバウンド向けインフォメーションセンターの運営受託や、東武日光駅・鬼怒川温泉駅構内でツーリストセンターの運営を実施しています。今回、訪日外国人観光客向けに、着地型観光商品の予約・決済が可能な販売サイトを開設しました。
旅ナカでも予約・決済が可能に
サイト開設によって、日光・鬼怒川温泉を訪れる訪日客は、移動中の東武鉄道車内でも商品の予約・決済が可能となりました。旅ナカでの予約・決済が可能になることで、訪日客は現地に到着後、観光や体験をスムーズに楽しめます。また同社は、それぞれの拠点で訪日外国人観光客とのタッチポイントを持つ強みを活用し、よりきめ細やかで高付加価値な商品・サービスの提供を目指すといいます。
NIKKOPASSや寺社拝観券などを販売
販売サイトで取り扱われる着地型観光商品としては、人気のNIKKOPASSや日光東照宮などの寺社拝観券、東武ワールドスクウェアや日光江戸村などの入園券が挙げられます。同社は今後について、現地で楽しめる着地型コンテンツの開発・販売も予定しているといいます。
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＜参照＞
東武トップツアーズ株式会社：インバウンド向け着地型観光商品販売サイトを開設
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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