観光DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術により旅行者の利便性を上げ、観光地の収益性を上げる取り組みのことです。

観光庁は観光DXを推進するため、2021年からモデル実証事業を実施しています。公募の対象となるのは、全国の観光地域づくり法人（DMO）です。今回は「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」において、15団体が採択されました。

本記事では、採択された団体をいくつか取り上げて紹介するとともに、あらためて観光DXの重要性を考えます。

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「観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」15団体が採択

観光庁の実証事業は、旅行者の体験価値を抜本的に向上させる観光地の創出、マーケティング強化による「稼げる観光地」の創出などを目的としています。

具体的には、

• 旅行者の利便性が低い
• 周遊促進が不足
• 再来訪促進が不足
• 誘客促進が不足
• OTA掲載されているコンテンツの不足

などをテーマに掲げ、これらの課題に応じた全国の観光地のDX事業を推進します。

以下では、今回採択された15団体から例として5団体を抜粋し、どのような団体が選ばれたのかを簡潔に解説します。

1. 白馬村観光DXマーケティング推進協議会（白馬村観光局）：CRMを活用した旅行者の利便性向上

スキーリゾートとして国内外から人気の白馬村。先日「先駆的DMO」にも選出された白馬村観光局では、地域サイトのシームレス化を実施し、さらにリフト券の販売顧客、宿泊予約、レンタル、夏季アクティビティなどのデータを統合できるシステムを導入します。

旅行者の情報を集めて分析し、顧客関係管理（CRM）に取り組むことで旅行者の利便性向上を図ります。

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2. 鳥取中部観光DX（鳥取中部観光推進機構）：通過型の観光地からの脱却と周遊促進

鳥取中部観光推進機構では、シームレスな地域サイトを構築し、チケットのデジタル化による地域内消費の促進、既存サイトの旅診断機能追加による旅行者の試行データの収集を実施予定です。

これらのデータを統合し、CRMを構築することで鳥取中部観光の周遊促進を図ります。

3. おたる観光DX推進コンソーシアム（小樽観光協会）：システムの導入とデジタル化で再来訪を促進

北海道の小樽観光協会は「また来たくなる街・おたる」を掲げ、CRM導入で顧客データを可視化し、旅行者情報に基づいたマーケティング基盤を確立させます。

また、旅マエ、旅ナカで利用できる、予約や決済ができるシステムの導入と、チケットのデジタル化で旅行者の利便性を向上。さらにファンサイトを構築して、リピーター増加を図ります。

4. 南丹市美山観光まちづくり協会：観光データ分析AIナビを活用して誘客促進

京都府の南丹市美山観光まちづくり協会では、地域のホテル管理システム（PMS）導入を推進するとともに、宿泊データを収集する仕組みを取り入れ、「観光データ分析AIナビ」をカスタマイズしたデータ管理システム（DMP）を構築します。

さらにCRMをDMPに統合し、南丹市美山観光への誘客促進を図ります。

5. 関門海峡港湾観光連絡協議会（海峡都市関門DMO）：コンテンツとデータ統合による循環型観光

北九州市と下関市をつなぐ関門海峡エリアの観光課題に取り組む海峡都市関門DMOは、行政区分が異なるため散乱するコンテンツとデータを統合し、地域一体の循環型観光を目指します。

具体的には、散乱する観光情報サイトの統廃合、着地型コンテンツの在庫管理と窓口の一元管理によるOTA販路拡大、マーケティングやデータの活用体制を構築します。

インバウンドにおける観光DXの現状

需要が拡大するインバウンド旅行者を誘致するには、デジタル技術を活用した情報発信やプロモーション、戦略的なマーケティングが求められます。しかし、実際にデジタル化などの観光DX対応ができているのは一部の地域に限られているのが現状です。