リクルートが運営する調査・研究機関「じゃらんリサーチセンター」は11月に、「観光地のオーバーツーリズムおよび分散・平準化対策に関する現状調査報告レポート」を発表しました。
本記事ではこのレポートを踏まえて、観光地のオーバーツーリズムの現状や影響、事業者の対策状況などをお伝えします。
インバウンド観光客の増加による混雑状況と影響
2024年は1か月の訪日客数が300万人を超える月もあり、インバウンド市場は拡大傾向が続いています。
しかしその一方で、一部の地域では国内外から観光客が集中することによる問題が起こっているのも事実です。
まずは、「観光地のオーバーツーリズムおよび分散・平準化対策に関する現状調査報告レポート」をもとに、インバウンド観光客の増加による混雑状況とその影響をお伝えします。
コロナ前と比べて約60％が「混雑している」と回答
同調査では、混雑度について「日常生活エリア」と「業務・事業エリア」の2つに分けて調査が実施されています。
どちらのエリアでも、「混雑している場所やスポットがある」「やや混雑している場所やスポットがある」の合計は60%前後となり、半数以上の人がコロナ前の2019年と比べて混雑していると感じていることがわかりました。
業務・事業エリアでは「良い影響」が優勢
インバウンド観光客の増加における混雑の影響は、業務・事業エリアでは「悪い影響」の合計が59.9％だったことに対し、「良い影響」の合計が75.8％と優勢になりました。
- 良い影響が出ている：23.5%
- 悪い影響が出ている：7.6%
- 良い影響も悪い影響も出ている：52.3%
- 影響なし：14.1%
- わからない：2.5%
一方で日常生活エリアでは、「良い影響」の合計が52.4％だったことに対し、「悪い影響」が60.5％で優勢となりました。
- 良い影響が出ている：7.0%
- 悪い影響が出ている：15.1%
- 良い影響も悪い影響も出ている：45.4%
- 影響なし：29.2%
- わからない：3.3%
また、インバウンド観光客による混雑が「良い影響」か「悪い影響」かについては、回答者の所属先やエリアによって回答が異なりました。
例えば宿泊施設に所属する人は、行政や民間企業に所属する人と比べて、「良い影響」と回答する人が多くなっています。
日常生活エリアにおいて、北海道・東北では日常生活エリアであっても「良い影響」が優勢となっています。
問題点は「マナー」「雰囲気の変化」「価格高騰」
混雑エリアであてはまる状況を聞いた質問で、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した人の割合が50%前後となったのは、以下の項目でした。
- 旅行者の増加によって、生活圏の雰囲気が変わった：57.5%
- マナーが悪い（割り込み、路上飲酒、ポイ捨てなど）旅行者がいる：52.2%
- 旅行者の増加に合わせて物価や飲食店の価格が急激に上昇した：49.2%
特に、生活エリアの雰囲気やインバウンド観光客のマナーに関する部分は、50%を超えており、引き続きインバウンド観光客を受け入れていく中で、迅速に対策を行う必要があるといえるでしょう。
関連記事：外国人観光客のマナー問題 | 日本ルールが伝わらない理由と対応策
83.2%の事業者がオーバーツーリズム対策を実施せず
同調査では、オーバーツーリズム対策の実施状況に関する調査も行っています。
オーバーツーリズムに対して行っている対策が「ある」と回答したのは、全体の16.7%にとどまり、多くの事業者は対策を行えていない現状が明らかになりました。
また、所属別で見ると行政では38.2%がオーバーツーリズム対策を行っているのに対して、民間企業は17.5%、宿泊施設は20.2%と、低い水準になっていました。
最も必要な対策は「マナーの啓発」「住民への説明」
オーバーツーリズム対策として必要なことを聞いた質問では、以下のマナーに関する2つの項目が50%を超えました。
この続きから読める内容
- 実施が難しい対策は「ハード・仕組みの整備」に集中
- 混雑状況の偏りを感じている人は80％以上
- 混雑エリアでは37.3％が分散・誘客対策を実施
- 人手・人材不足や連携の難しさから対策ができない場合も
- インバウンド観光客の受け入れ環境の整備が課題
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