株式会社JTBは1月9日、2025年（1月〜12月）の旅行動向見通しを発表しました。
訪日外国人数は、2024年を上回る過去最高の4,020万人（2024年予測比108.9％・2019年実績比126.1％）と推計されています。
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JTB、2025年の旅行動向見通しを発表
同調査は、1泊以上の日本人の旅行（ビジネス・帰省を含む）と訪日外国人旅行について、各種経済指標や消費者行動調査、運輸・観光関連データ、JTBグループが実施したアンケート調査などから推計したものです。国内旅行者数は3億500万人（前年予測比102.7％）、海外旅行者数は1,410万人（前年予測比108.5％）、訪日外国人旅行者数は4,020万人（前年予測比108.9％）とそれぞれ推計されました。
2024年超えの訪日外国人数「4,020万人」は達成できる？
JTBは、2025年の訪日外国人数は4,020万人と推計、2024年をさらに上回る見込みだと発表しました。また、コロナ後の急激な需要回復が一巡するとみられ、4,000万人は突破するものの、前年と比べて伸び率は108.9％とゆるやかになるという見解を示しました。今回の予測値をグラフにすると以下のようになります。過去最高を記録した2024年からさらに需要が拡大する予測となっていますが、これを左右するファクターとしてはどういったものがあるのでしょうか。
中国の動向が重要に
2024年の訪日客数上位7か国のうち韓国、台湾、アメリカ、香港、オーストラリアは11月までの累計で2019年を上回っており、2025年についても増加が見込まれています。
また中国については、2024年11月までの累計は2019年比71.8％となっていますが、ビザ緩和措置などの条件が揃えば、今年は2019年並みに回復する可能性があるとJTBは分析しています。
訪日中国人客数の回復が途上である中でも、2024年の訪日外国人数は過去最多となりましたが、今後の拡大のためには、やはり中国市場の回復が必要となるでしょう。
関連記事：11月の訪日外客数318.7万人 累計で2019年を超え過去最多
今後の訪日中国人客数の動向を考える上で重要なのが、国際線の就航状況です。
2024年の冬ダイヤにおいて、中国の旅客便は2019年冬ダイヤ比で75.6％まで回復しています。2024年夏ダイヤ時点では62％だったことを踏まえると、着実にコロナ前の水準に近づいています。
関連記事：日本の国際線はどこまで回復した？【2024年冬ダイヤ 航空便動向まとめ】
また1月末には大型連休「春節」があり、春先の桜シーズンから7〜8月のピークまで中国人が多く訪れる期間が続きます。それぞれのタイミングで中国人客がどう動くかが鍵になってくるでしょう。
韓国などでの政情不安も注視すべき
一方で、韓国における政情不安をはじめ、国際情勢の動きもインバウンド需要に大きく関わってきます。
特に親日派であった尹大統領が政権交代すると、これまで好調であった韓国からの需要が大きく減少する可能性もあります。
インバウンドに向けた施策を行っている方は、こうした動きを注視しておくとよいでしょう。
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- 株式会社JTB：2025年（1月～12月）の旅行動向見通し
- 国土交通省：航空輸送の現状「各期の国際定期航空便の主な動向」
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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