公益社団法人 京都市観光協会は3月12日、「インバウンド対応力向上ガイドライン ～海外のお客様からも地元からも選ばれるために～」を作成したことを発表しました。
同ガイドラインは、インバウンド観光客の満足度を高めることに加えて、地元の人からも歓迎される持続可能な経営を実現していくためのもので、現場の対応力を向上するための改善行動が示されています。
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インバウンド客の満足度を高め、地元の方々からも歓迎されるためのヒントが掲載
今回、京都市観光協会から発行されたガイドラインの目的は、インバウンド観光客の満足度を高めることはもちろん、地元からも歓迎されるために必要な行動が93ページにわたって解説されています。
ガイドラインの主な内容は、以下の通りです。
- オンラインでの情報発信
- 外国語対応
- 予約・キャンセル対応
- キャッシュレス対応、免税
- バリアフリー
- LGBTQ+
- ヴィーガン
- ムスリム
- 環境配慮
- 災害対応
- 地元への配慮・地元との調和
オンラインでの情報発信や外国語対応、LGBTQ+、ヴィーガン、ムスリムについては、専門家のヒアリングをふまえて作成されています。
加えて、改善行動が初級から中上級と段階的に提示されていたり、予算や人手が少なくても取り組めるヒントが多数掲載されていたりと、実際に活用しやすいガイドラインとなっています。
実例を踏まえた情報も掲載、無料ダウンロード可能
同ガイドラインの内容は、京都市観光協会が過去に実施した「インバウンド対応力診断」の結果をもとに作成されています。
「インバウンド対応力診断」は、宿泊施設や飲食店、小売店、博物館・美術館、観光・体験施設、交通機関などの43施設を対象に実施。オンライン調査や覆面での現地調査などを行った上で、診断結果と具体的な改善提案を提示するというものです。
そのため、ガイドラインの内容は実例に基づく情報も多く、多くのインバウンド関連事業者が取り組みやすいガイドラインとなっています。
同ガイドラインは、京都市観光協会のホームページから、無料でダウンロード可能です。
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＜参照＞
公益社団法人 京都市観光協会：「インバウンド対応力向上ガイドライン ～海外のお客様からも地元からも選ばれるために～」の発行について
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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