石破総理は3月18日、首相官邸で第26回観光立国推進閣僚会議を開催しました。
同会議では、観光の現状や、現行の「観光立国推進基本計画」の取り組み状況を踏まえた議論が行われました。
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石破総理、「観光立国推進基本計画」の策定を指示
石破総理は、2024年のインバウンド市場が好調であったことについて、「好調な流れを確固たるものとしつつ、効果を全国に波及させていくことが重要」と述べ、新たに「第五次観光立国推進基本計画」の策定を指示しました。
現行目標、訪日客数・消費額はすでに達成
観光立国推進基本計画は、観光立国推進基本法を計画化し、観光立国を目指す上での具体的な目標などを掲げたものです。
現行の基本計画は計画年度を2023～2025年度とし、以下の目標が掲げられています。
- 訪日外国人旅行者数：2019年水準超え（3,188万人）
- 訪日外国人旅行消費額：5兆円（2019年実績4.8兆円）
- 訪日外国人旅行消費単価：20万円（2019年実績15.9万円）
- 訪日外国人旅行者1人当たり地方部宿泊数：2泊（2019年実績1.4泊）
2024年の訪日客数や消費額はすでに過去最高となり、目標を達成しているものの、地方部宿泊数については1.36泊と未達の状況です。
石破総理は、2030年訪日客数6,000万人・消費額15兆円という目標達成や、地方創生2.0実現に向け、2025年度末までに新たな基本計画」を策定するよう指示しました。
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「地方誘客」「持続可能な観光」にも注力
石破総理は、観光を通じた地方創生2.0の実現のため、「地方誘客のより一層の促進」と「持続可能な観光の促進」についても触れました。
地方誘客については、地方観光の魅力向上や、空港など受け入れ環境の整備、大阪・関西万博を契機とした地方誘客などに触れ、引き続き全力で取り組んで欲しいと述べました。
持続可能な観光推進については、地域がインバウンドを誘客するメリットを感じられることが重要とし、観光産業のスマート化・高付加価値化を進めるとともに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制についても、好事例の横展開も含めて取り組んでほしいとしました。
石破総理は、観光立国の推進に向けて、官民一丸となり、観光戦略を強力に進めていくとしています。
関連記事：石破首相の施政方針演説 「楽しい日本」目指す・地方創生に注力
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＜参照＞
- 首相官邸：観光立国推進閣僚会議
- 国土交通省：観光の現状について
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