環境省は3月21日、国立公園において自然体験アクティビティを提供する観光事業者向けに、ガイドラインの最新版と、アドベンチャートラベルを推進するための手引書を公開しました。
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環境省、「自然体験アクティビティのガイドライン」「AT推進に向けた手引書」公開
環境省では、国立公園ならではの魅力を満喫できるツーリズムを実現するため、地域の関係者と連携して、自然体験アクティビティやツアーの充実化を推進しています。
この取り組みの一環として、今回、自然体験アクティビティの品質向上の支援を目的としたガイドライン最新版と、国立公園などにおけるアドベンチャートラベルの推進支援を目的とした手引書が公開されました。
2つの資料は、いずれも環境省ホームページ内にて公開されています。
国立公園が訪問目的となるアクティビティづくりのポイントを整理
自然体験アクティビティの品質向上の支援を目的としたガイドラインでは、国立公園が訪問目的となるアクティビティづくりや、アクティビティの高付加価値化に向け、重要ポイントをセルフチェックできるように整理しています。
アクティビティの質の向上を目指す発展的項目では、ストーリー性・専門的なガイディングなど、インバウンド誘客を視野に入れた取り組みが求められています。また地域の観光事業者が、地域観光経営の視点で関係者と連携することで、そうしたインバウンド需要にも対応することができるとされています。
事業者がアドベンチャートラベルを理解し実践できる手引書を公開
アドベンチャートラベル（以下、AT）推進に向けた手引書では、インバウンドにおけるATの重要性が強調されています。
ATとは、「アクティビティ」「自然」「文化体験」のうち、2つ以上の要素によって構成される旅行のことで、AT旅行者は、少ない人数でより大きな経済効果を生む傾向があります。
国立公園内には、登山やカヤックなど、アクティビティを安全かつ魅力的に提供できるフィールドが豊富に存在しており、適切なルール設定と管理のもとで、観光客は自然や地域と深く関わりながら特別な体験を得ることができます。
手引書には、ATの基本的な考え方から具体的なコンテンツ開発、集客、安全対策などが包括的に掲載されており、事業者がATを理解し、実際に現場で活用できるようにしています。
関連記事：アドベンチャートラベルの可能性と今後の課題とは？「AdventureWeek 2024 沖縄」実施報告会を取材
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＜参照＞
環境省：「国立公園ならではの自然体験アクティビティガイドラインVer.４」及び、「国立公園におけるアドベンチャートラベル推進に向けた手引書」の発表について
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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