観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は5月21日、定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計、および観光庁 旅行観光消費動向調査の結果について報告しました。
2025年4月の訪日外客数推計値は390.9万人で、単月過去最高を記録。また2025年1〜3月の日本人国内旅行旅行消費額は5.6兆円で、1-3月期として過去最高となりました。
さらに長官は、訪日客数の今後の見通しや、受け入れに際しての課題などについても所感を述べました。
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4月の訪日客数に対する所感
秡川長官は4月の訪日外客数について「前月も3月として過去最高だったが、またさらに伸びた」「数か月良い状況が続いており、好調なのはありがたいこと」とコメント。
アジア市場は前年同月比23%増、欧米豪市場は同46%増となっており、好調の背景として桜の開花期間が長かったことや、香港のイースター休暇が今年は4月であったことといった季節要因を挙げました。
また、中国からの訪日客数が増加していることにも触れ、訪日需要が堅調であることや航空便が回復してきていることを評価しました。昨年前半には中国国内の景気の影響で旅行需要が減退していましたが、昨年後半から徐々に回復する傾向がみられています。
一方で大阪・関西万博開幕後の観光動向について問われると、「博覧会協会や経産省からは非常に来ていただいている、いいスタートと聞いている」「外国人の方もたくさん来ている」と述べたものの、実際に万博の効果がどの程度あるか、具体的な数字はまだ出ていないとしました。
香港「7月に日本で大災害」噂の余波は？
香港において、あるマンガの内容をもとに「7月に日本で大災害（震災）が起きる」という噂が広まり、訪日旅行のキャンセルが相次いでいるとの報道があります。これについて長官は「現地にいる人からもそのような情報をもらっている」と述べました。
一方、香港からの訪日客数を見ると26万人来ており、4月として過去最高を記録しています。本格的な影響は7月になってみないとわからないものの、「現時点では影響はあまりない」としました。
気象庁は「日時を特定しての震災の予見は科学的に困難」と話しているといい、まったく根拠のない噂話だといえます。こうした風評被害への対策については「公式HPなどでお知らせしている。今後も状況を注視していく」と述べました。
今後の見通し：訪日客数は「4,500万人」の大台へ？
今後の訪日客数の見通しについて問われると、具体的な数字の予測は立てていないとした上で、「（4月までの実績を）単純に伸ばすと4,500～600万人になる。非常に状況はいいので大事にしつつ、増えたときに備えていろんな対策を今のうちからやっていく」と述べています。
具体的な課題については（国土交通省の管轄ではないものの）入管の手続きを挙げ、万博もあって関空に人数が集中し始めているなどの状況を懸念しています。ただしGW中の混雑状況はそこまで悪くなく、「20分以上待たせないことを目標としているが、70%は達成している」としました。
外国人に対する出国税の見直しについて
石破首相は19日の参院予算委員会で、現在外国人に対し1人1,000円を徴収している「出国税」について、引き上げを検討する考えを示しました。
これについて長官は、「現行の観光立国推進基本計画は今年度いっぱいの計画となっている。2030年に15兆円目指すために何が必要なのか、観光施策として大きな目標に向けて何が必要なのかを議論しているところ。財源の話は、その次の議論になる」として、具体的な検討はまだ進んでいないことを示唆しました。
関連記事：次期「観光立国推進基本計画」はどうなる？観光庁・分科会委員が審議開始
IR（統合型リゾート）大阪以外の申請状況について
大阪で2030年に開業予定のIR（統合型リゾート）。IR整備法（特定複合観光施設区域整備法）では、日本国内に最大3か所まで整備できると定められています。
残り2か所の整備方針や、申請期間についてどう考えているか問われると、「毎年何月までに申請する、といった仕組みではない。現時点では各自治体の検討状況を見極めて判断する想定で、いつが申請期間というのは決まっていない」と述べました。
また、具体的な候補地についても未定としています。
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初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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