日本旅行業協会（JATA）は7月、第4回「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施しました。

前回の実施から1年が経ち、大阪・関西万博開催による影響など、インバウンド受け入れに関する最新動向や課題についての調査が行われました。

前回調査：第3回意識調査（2024年7月）

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インバウンド受け入れの最新動向

本調査は、国内の観光関連事業者や自治体などを対象に行われます。2025年7月に実施された4回目の調査では、1,107件の回答が集まりました。

前回調査と比べると全体の回答数は減少したものの、観光施設からの回答は過去最多となりました。さらに全国通訳案内士など新たな層からの回答も増えたことで、より幅広い観光関連事業者の声が反映される結果となりました。

インバウンド未対応事業者は受け入れに慎重　割合減少が背景か

今後のインバウンド受け入れ計画については、現在インバウンド対応を行っていない事業者のうち、「受け入れたいと思う」が11％、「受け入れたいと思っているが、課題があると感じている」が22％となり、受け入れに前向きな姿勢を示した事業者の割合は前回調査から11ポイント減少しました。

一方で、前回調査と比較すると、「インバウンドを取り扱っていない事業者」の割合は27％から21％へと減少しています。このことから、受け入れに意欲を示す事業者の多くはすでにインバウンド対応を始めており、結果として肯定的な回答が減少したと推測されます。

インバウンドを取り扱っていない理由としては、「人手不足・人材不足」が最も多く挙げられました。加えて、前回に引き続き「インバウンドを受け入れる余裕がない」「多言語対応のインフラが不十分」といった回答も多くなっています。

インバウンドが観光客数を押し上げ　一方で事業者間では受け入れに差が

観光客の受け入れ状況については、全体（国内旅行含む）・インバウンドともに、「2024年とほぼ同水準」の回答が最多でした。

また全体では23％、インバウンドでは35％が、前年比110％以上と回答しており、観光客数の伸びをインバウンドがけん引していると考えられます。

一方で、「観光客数が減少した（前年比70％未満）」と回答した割合についても、全体よりインバウンドの方が高く、事業者間での二極化が見られました。

春・秋に訪日需要が集中

インバウンド観光客が多い時期は、第3回調査に引き続き、「春季（桜のシーズン・イースター：50％）」と「秋季（紅葉シーズン：48％）」が多くなっています。前回調査と比べるとその比率は上昇していることから、春季・秋季への集中が顕著になっていることがうかがえます。

また、自由記述でインバウンド客が多い（多くなると想定される）時期を聞いたところ、春季（桜シーズン）以降の5月・6月が挙げられたほか、夏休みや年末年始、旧正月などの長期休暇という回答が多く見られました。

旅行スタイルでは新たな需要も見られる

インバウンド観光客の旅行スタイルは、個人レジャーが最も多く、団体レジャー、MICE、学生団体、個人ビジネス、スポーツ団体も前回を上回りました。受け入れ順位に大きな変化はなく、従来の傾向が継続しています。

一方、自由記述においてはクルーズ船旅行が引き続き目立ったほか、アニメ聖地巡礼や健康診断、教会巡礼といった特定の目的を持った新たな需要も確認され、多様な旅行スタイルが受け入れられていることが分かりました。

注目コンテンツに「高付加価値旅行」「ガストロノミー」　スポーツツーリズムも台頭

「新たに発達した、もしくは力を入れている」旅行・観光関連コンテンツでは、「高付加価値旅行（23％）」「ガストロノミー（18％）」が、前回調査と同様に多く選ばれました。